行政書士の年収の現実は？平均年収600万円はありえない理由

悩み太郎

　行政書士の平均年収は600万円ってよく聞くけどほんとにそんなに稼げるのかなあ。

　現実を知りたい。

こうした疑問に答えます。

結論から言うと平均年収600万円はほぼあてにならないですし、600万稼げるなら行政書士を目指すかと思うと痛い目にあうと思います。

以下では行政書士の平均年収が600万円はあてにならない理由を解説していきます。

本記事の構成

①　行政書士の平均年収と業務内容

②　行政書士の平均年収が600万円は当てにならない理由

③　行政書士の平均年収の現実は稼げるか稼がないか二者択一

④　行政書士で年収を稼ぐためにやるべきこと

⑤　行政書士の年収600万円は当てにならない理由のまとめ

１．行政書士の平均年収と業務内容

行政書士の平均年収は600万円といわれています。（参考：ユーキャンHP）

業務内容は以下の記事をご参考に。ここでは解説を省きます。

他の士業の平均年収と比較してみます。

• 弁理士　700万円
• 司法書士600万円
• 社労士　500万円

行政書士の合格難易度は、弁理士や司法書士よりも低く、社労士と同程度です。

そうすると、上記のデータだけ見ると、行政書士試験を受験することはコスパ最高のように思えるかもしれません。

しかし、残念ながら行政書士の平均年収600万円説は幻想と言わざるをえません。

理由を以下に解説していきます。

２．行政書士の平均年収が600万円は当てにならない理由

理由は以下のとおり。

①飛びぬけて高い数値があるため年収は当てにならない

③行政書士はほぼ独立。安定して稼げるというものではない

順番に解説します。

①飛びぬけて高い数値があるため年収は当てにならない

平均年収が600万円と聞くと、だれでも600万円は稼げるように思えます。

しかし、だいたいどれくらい稼げるのかについては平均値ではなく中央値を参考にすべきです。

というのも、とびぬけて高い数値があれば、その数値に引っ張られて必然的に平均値も高くなり、参考となりにくいからです。

特に行政書士はサラリーマンではなく、独立資格であるため、高い数値に引っ張られて平均値が当てにならない傾向になります。

②行政書士はほぼ独立。安定して稼げるというものではない

また平均年収が参考になるのは、勤務形態の年収であり、独立資格である行政書士は参考にならないといえます。

行政書士の資格は、独立のための資格です。

例えば、弁理士の資格をとると、独立をしなくても、特許事務所に雇われますし、司法書士の資格をとると、司法書士事務所などに雇われることができます。

しかし、行政書士の資格をとっても行政書士の事務所が雇ってもらうことはほぼなく、また企業への転職に行政書士の資格は有効でありません。

このため、ほぼ独立のための資格であり、稼げるか稼げないかの二者択一である独立系に平均年収は参考にならないといえます。

では、行政書士の年収の現実とはどのようなものか。シビアな話ですが以下に解説します。

３．行政書士の平均年収の現実は500万未満が約８割

シビアな現実とは以下のとおり。

• 行政書士の年間売り上げ500万円未満の事務所が78.7％であり、約８割。
• 行政書士の年間売り上げ1,000万円越えは約１割。

※日本行政の2018年10月号に、「平成30年行政書士実態調査集計結果について」

※参考記事：【悲報】行政書士の約８割が年商500万円未満

年間売上というのは年商であり、年収とは言いづらく経費などを引き抜くとさらに下がります。

上記のデータから見ると、行政書士で600万を稼ぐこともとても難しいことが分かると思います。

４．行政書士の１０人に１人は年収１０００万円以上といえる

ただし、１０人に１人は1,000万円以上の年商を稼げるということになり、稼げる人は稼げることになります。

しかも行政書士の場合、同業者のライバルのレベルは相当低いようです。

参考：「行政書士が3年以内に廃業する理由 行政書士杉井法務事務所 営業コンサル部門」

また、行政書士事務所はほぼ一人事務所が多く、人件費はかからないので年商がほぼ年収につながることが多いです。

ここで年収１０００万円をかせげる日本人の割合は３％程度と言われています。

そうすると、行政書士の資格をとれば年収１０００万円の壁は相当低くなることがわかると思います。

このため、あなたが行政書士を目指すのであれば、1,000万円以上の年商を稼げる10人の中の１人に入るようにすることをおすすめします。

では、1,000万円以上の年収を稼ぐためには何をやるべきか。

以下に解説します。

５．行政書士で開業して年収を稼ぐためにやるべきこと

やるべきことは以下の２つ。

• 行政書士試験に時間をかけすぎず最短で合格すること
• マーケティング能力を身につけること

順番に解説します。

①行政書士試験に時間をかけすぎず最短で合格すること

行政書士試験に合格することは単なる通過点にすぎません。

行政書士試験に合格してからが本当のたたかいが始まります。独立開業で成功することのほうがはるかに難しいからです。

このため、資格試験は時間をかけすぎず、最短で合格することをおすすめします。

独学でも余裕で受かる試験ですが、独学だと時間がかかりすぎます。

通信講座を利用して効率よく勉強することがおすすめです。

なぜ通信講座を利用すべきかというと、フォーサイトの公式HPでは、独学で勉強するのに800時間かかるのを通信講座を利用すれば500時間で合格でき、時間的に圧倒的パフォーマンスがよいこと、さらに通学講座とくらべて自分のペースで勉強しやすいからです。

このメディアでは行政書士の勉強時間と勉強法は以下に解説しているので、まだ行政書士の資格を取っていない方はご参考いただければと思います。

またいかにおすすめの通信講座を紹介していますので、あなたに合った通信講座を見つけてください。

　行政書士試験は１～２年で合格すべきであり、資格をとっていない方は今すぐにはじめるべきです。

②マーケティング能力を身につけること

行政書士の資格をもっているならマーケティング能力を身につけてください。

行政書士の仕事のメリットとデメリットは以下のとおりでして、

「メリット」　➤単価が高い

「デメリット」➤単発な仕事が多い

単価が高いのがメリットですが、仕事がとれてもまた新しく仕事をとらないといけません。

このため、行政書士を目指すのであれば、行政書士の実務能力にくわえて、マーケティング能力もみにつける必要があります。

マーケティング能力とは、たとえば、Ｗｅｂから集客したりすることです。

とはいってもマーケティングのスクールなど入る必要はなく、基本的な集客方法を身につければOKです。

行政書士の同業者は40代以上の脱サラ系の方が多く、マーケティング能力がそれほど身についていない方が多いため勝機は十分にあるといえるでしょう。

独立開業してからでは遅すぎだと思うので、試験勉強と並行しながらマーケティング能力をみにつけることをおすすめします。

６．行政書士の年収600万円は当てにならない理由のまとめ

理由は以下のとおり。

①飛びぬけて高い数値があるため年収は当てにならない

②行政書士はほぼ独立。安定して稼げるというものではない

行政書士で稼げるためにやるべきこと

• 行政書士試験に時間をかけすぎず最短で合格すること
• マーケティング能力をみにつけること

勉強法・おすすめの通信講座は以下の記事で解説しています。

行政書士試験は１～２年で合格すべきであり、そのために通信講座を利用することをおすすめします。

通信講座を利用すれば自分のペースで勉強でき、講師の指導にそって勉強すれば合格しやすくなります。