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社労士の独立は難しいが独立開業すべき理由【いきなり開業もあり】

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悩んでいる人

社労士で独立することは難しい?

士業男子やま

はい。社労士の独立は難しいです。

しかし、難しくても独立開業はすべきです。

本内容では、社労士が独立で成功することは難しい理由とそれでも独立開業すべき理由を解説していきます!

本内容の構成

1.社労士が独立で成功することは難しい理由

2.社労士の資格をとったら独立開業すべき理由

3.社労士の独立開業までにすべきことは?

4.社労士と独立開業のまとめ

1.社労士が独立で成功することは難しい理由

社労士は独立で成功することは士業の中ではなかなか難しいです。

理由をまとめると以下のようになります。

⓵クライアントが国内の中小企業にほぼ限定される

②業務の幅(労働・保険・年金)が狭い。

③代書も顧問も単価が安め。

実際に開業社労士で年収1000万円以上の割合は上位10%のようです。

過去記事で年収事情はまとめたのでこちらをご参考に。

社労士の年収はなぜ低い?行政書士の平均年収と比べて低い理由は?

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難しいと言っても「士業の中では」という話であり、フリーランサーの中では全然難しいというレベルではないです。

例えば、弁理士の場合、1人特許事務所でも中小企業だけでなく、大企業も海外法人(弁理士で独立に成功しやすいのはこれが大きかったりする。)もクライアントのもつことができます。

しかし社労士の場合、大企業では代書は間に合っており、クライアントは総務に余裕のない中小企業がほとんどです。

そうすると、同業同士で中小企業の顧客をとりあうことになるのですが、社労士の独占業務の分野は労働・保険・年金の3つであり、同業者となかなか差別化しにくく新規参入者は苦戦を強いられやすいです。

これに対し、行政書士の場合、業務の分野の幅は広く、営業地域と専門分野の組み合わせで同業者と差別化しやすく集客はやりやすいといえます。

この点は過去記事でも解説しました。

行政書士の集客は言うほど難しくないと思う理由

続きを見る

さらに代書の単価も数万円であり、顧問料も従業員によって異なるものの相場は5~10万円です。

月100万円の収益を達成するためには少なくとも10件以上の顧問契約を獲得する必要があり、なかなか営業・集客が大変であるといえます。

2.社労士の資格をとったら独立開業すべき理由

しかしながら、それでも社労士の資格をとったら独立開業した方が賢いです。

理由をまとめると以下のとおりとなります。

⓵大企業の就職・転職に有利な資格といえない。

②勤務社労士(社労士事務所)の年収は低い。

③独立開業までの資金は言うほどかからない。

社労士の資格は、就職・転職に有利な資格に見えて、実は独立開業のための資格です。

社労士の資格をとっただけでは、大企業へ就職・転職することは難しいです。この話は過去記事でも解説しています。

社労士は就職できないわけではないが期待しない方がよい理由 

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大企業へ就職・転職は難しいですが、社労士事務所への就職・転職は未経験でも可能です。

しかし、年収は安いです。

資格をとっても初年度は300~400万円ほどにしかなりませんし、経験者として5年以上勤めても年収600万円を超えることは難しいです。

このため、社労士事務所は実務経験を身につける場所と割り切ったほうがよいですし、何なら即独立も十分ありです。

 

そして、社労士の独立はそれほど資金は大きくかかりません。

独立までに必須の資金をまとめると以下のとおりです。

  • ⓵事務指定講習(実務未経験者は必須)。¥77,000
  • ②登録免許税 ¥30,000
  • ③登録手数料 ¥30,000
  • ④入会金 ¥50,000(東京の場合。都道府県で異なる。)
  • ⑤年会費 ¥96,000(東京の場合。都道府県で異なる。)

実務未経験者であれば、最低20万円ほど必要です。

意外と高いかもしれませんが、士業の中では安い方です。(弁理士の場合は30万円ほど)

また、社労士の場合には工夫次第で開業資金を抑えることができます。

例えば、オフィスはレンタルせずにバーチャルオフィスを利用するなど。(個人的に自宅開業が最もコスパよくおすすめです。)

実務についてはさきほどの「事務指定講習」を受講して身につけていけばよいでしょう。

予備校などの実務講座を受講しなくても、数千円の実務書を読んで勉強しながら、実際に仕事をしながら習得していけばよいです。

あるいは先輩社労士に教えてもらう、官公署に直接聞く、といったやり方も有効です。

3.社労士の独立開業までにすべきことは?

独立開業の準備はそれほど多くはないです。

最低限これはやった方が良いというのは以下のとおりです。

  • ⓵開業届(個人事業主となるので必須となります。)
  • ②青色申告(節税のため。確定申告が必須です。)
  • ③社労士の登録(必須)
  • ④事務指定講習(実務未経験者は必須)
  • ⑤事務所の設立(自宅兼業でも可)
  • ⑥メールアドレス・固定電話(フリーダイヤル)・FAX(Gmailや携帯電話は印象が悪いので控えましょう。)
  • ⑦名刺・チラシ・パンフレット(営業用。)
  • ⑧Webサイト(自作なら30,000円程で作れます。)
  • ⑨Twitter(同業者との交流用に。Twitterの年齢層は10~20代メインのため集客には向きません。)

節税のために青色申告はしておきましょう。

筆者は弁理士でして顧問税理士に依頼していますが、自分でやってもありです。

やり方はYoutubeなどの動画をご参考に。「確定申告のやり方を"最初から最後まで"税理士がわかりやすく解説!【完全保存版】

事務指定講習は実務未経験者に必須です。期間は4月であり通信講座で学びます。

詳しくは全国社会保険労務士会連合会のサイトをご参考に。

Webサイトについてはプロに頼むと数百万~(筆者は株式会社LIGに依頼すると150万円以上かかると言われて断られました笑)かかります。

一方でクラウドソーシングのランサーに頼むと数十万円ですみますが、出来具合は微妙であり、個人的におすすめしません。

ランサーズのWebサイト制作の外注は最高か最悪か?【使った感想】

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そこで、自分でやってみることもありです。Webサイトの作り方はこちらの記事で解説していますのでご参考に。

士業がホームページを自分で作るには?【早くて半日。通常2~3週間。】

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Twitterは同業者との交流用におすすめです。士業交流会や同業者間の交流会もありですが、地方の方やコロナ禍の事情を考えると、オンラインで交流を深めた方がよいと思います。

さらに余力があればブログもやってみるのもありでしょう。

士業のブログ集客で失敗しないための鉄則5カ条を独立士業が語る

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なお、最初の数カ月は食えない期間になることが多いのでなるべくお金は使わずに。

実務のための数十万円もする有料教材や集客スクールなどにお金をかけるなら、営業・広告費にお金をかけたほうが賢いです。

4.社労士と独立開業のまとめ

以上、独立開業をまとめました。

このブログでは何度も言っているのですが、社労士試験の合格はあくまで通過点です。

最短で合格して登録してからが勝負です。

試験に時間を食ってはいつまでも成功は遠いので早めに合格を。本ブログでは勉強法とおすすめの通信講座を紹介していますのでご参考に。

勉強はすぐにでも開始しておきましょう。

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