弁理士 独立・起業

独立弁理士で失敗・廃業しやすい人の特徴は?

投稿日:

悩み太郎

弁理士で独立しても廃業しやすいのか?

 廃業しやすい人の特徴ってどんな人?

こうした疑問に答えます。

弁理士やま

この記事を書いている人

  • ①弁理士試験(短答・論文必須・口述)1発合格
  • ②中小規模の特許事務所に入所
  • ③中小規模の特許事務所に入所
  • ④大手法律事務所に入所
  • ⑤現在特許事務所を独立開業
  • ⑥2021年公開商標公報事務所ランキング第11位(京都第1位。関西第2位)←NEW(2021/2/5)(https://jp-ip.com/ranking/35733/2)
  • ※資格勉強法を発信。資格スクエアのYoutubeチャンネルにて勉強法を発信。
  • 弁理士の勉強法は「弁理士試験の勉強時間を1,500時間で合格するための勉強法」の記事で解説。

なお、筆者は独立弁理士で失敗したり、廃業したりする人の特徴をあげて、自分が優越感に浸りたいわけでもないですし、マウントをとりたいわけでもないです(というか、筆者も独立弁理士としてまだまだの状況であります。)

ただ、筆者は弁理士として独立するにあたり、成功する人と失敗する人の特徴・傾向がある程度見えてきたのブログにて筆者の見解を述べようと思った次第であります。

これから弁理士を目指す人にご参考になればと思います。

本内容の特徴

1.弁理士で成功する人と失敗・廃業したりする人の特徴

集客層はタイプ別に上図のとおり4つあります。

  • 「大企業」案件多く外国出願多し。1番儲かるが個人事務所に頼まないのでほぼ無理。
  • 「外国」特に台湾・中国が熱い。ただし、価格競争に巻き込まれやすい。安定性は微妙か。
  • 「ベンチャー企業」顧問料数百万か!?個人が仕事をもらいやすいが分野(IT、バイオ系?)による
  • 「中小企業」案件少ない。個人が仕事をもらうことも大企業よりましだが難しめ。ここを狙うと廃業しやすい。

個人弁理士が集客をするにあたりおすすめは「外国」「ベンチャー企業」でして(くわしくはまた別の記事で解説します。)、「中小企業」はおすすめしません。

では、なぜ「中小企業」はおすすめしないか。理由を以下に解説していきます。

中小企業を集客しようとすると失敗しやすい理由

筆者は日本の中小企業を否定しているわけではありません(当たり前ですが…)。

中小企業なくして今の日本はなし!と思っているぐらいです。また、中小企業の知財を守りたいという社会的使命感に燃える弁理士の方も否定しているわけではありません。

ただ、独立した個人弁理士が、中小企業を集客しようとすると失敗しやすいです。

理由は以下のとおり。

  • ⓵営業・広告が大変。(商工会議所に営業に行ったり、セミナーを開催したりと大変…)
  • ②仮に集客できても単発的な依頼。大手のように大量発注とはいかない。
  • ③ただし中小企業で月数百万円の顧問料をとれれば別だが、それくらい払う中小企業の数は少ない。

仕事がとれようがとれまいが売り上げは大きくなりません。

おそらく独立開業したベテランの弁理士が廃業する理由と言うのは、「大手企業」から仕事がとることができず、そのため「中小企業」で集客を図ろうとした結果、思うように仕事がとれなかった、あるいは売り上げが十分ではなかったことが大きいのではないでしょうか。

中小企業数社から仕事の依頼がきても、どの会社も月に何件も特許出願するわけではありません。

特許出願の単価の相場は30万円くらいでして、月に1件きたとしても売り上げが30万円にしかなりません。

中小企業から複数集客するためには絶えず営業活動もせざるを得ないわけです。

ここで、ある中小企業の知財部の方から聞いた話であり、集客のアドバイスを頂いたことがあります。

それは、商工会議所に行って、中小企業の社長さんに挨拶に行ったり、セミナーを開催して中小企業を集客していき、そこで交流を深めていくことが重要のようです。しかも交流を深めても仕事の依頼までまだまだ時間がかかります。

また、とある独立弁理士からの情報によれば、企業の知財部の所長をキャバクラに連れていって所長から仕事をもらうという話(キャバクラ営業というらしいです。)も聞きます。

筆者はこれらの話を聞いた時に「あ、自分には無理やな。」と思いました。

実際に筆者も大企業は無理やろうから中小企業かなと思ってサイトも中小企業向けに作っていたのですが、やはり失敗です。

もちろん、こういう営業が自分に合っている弁理士の方はいらっしゃると思いますし、中小企業の集客は他にもあると思いますし全否定ではないですがおすすめしません。

筆者の考えとしてはそこまでして集客する必要はないだろうと思います。

パソナナレッジパートナーに中小企業をお任せしてもらったほうがいいのではないかと思います。パソナさんなら日本の中小企業をもっと元気にしてくれると思います(たぶん)。参考:「日本初!“産業財産権”を専門に扱う信託会社『株式会社パソナ知財信託』 1月18日営業開始 ~ 知的財産に関するトータルソリューションを提供可能に ~

このため、外国営業かベンチャー企業(こちらは知財コンサルタント)にしぼることをおすすめします。(おそらくこれから独立しようとする20代~30代前半の方はいまどきキャバクラ営業なんてやりたくないと思いますし・・・)

2.弁理士で廃業しても大きなリスクはない

なお、ここからが普通の起業と異なる点ではありますが、弁理士はぶっちゃけ廃業しても大きなリスクとなることはないです。

理由としては以下のとおり。

  • 初期費用とランニングコストがそれほどかからず、借金することはない。
  • 廃業しても特許事務所へ出戻りすればOK(40代以降でも転職先は見つかる。)
  • 廃業は別に恥ずかしいことではない。実際に廃業してもとある特許事務所でパートナーの役職についている方もいる。

なお、独立開業弁理士が借金するケースとしては、話を聞くに、出願人が外国出願を依頼して外国出願の特許庁費用を立て替えたが(数百万円かかります)、出願人が払わずにそのまま雲隠れするケースぐらいかと思います。

もちろん、営業・広告費にお金はかかると思いますが、それでも100万円くらいあればなんとかなるものです。

また、廃業しても特許事務所へ転職しやすいです(経験者であれば)。独立廃業したから不採用ということもないです。

このため、弁理士が独立するリスクはそれほど高くはないです(実際、筆者も大手法律事務所から特に集客のあてもなく0から独立しました。)

ではなぜ弁理士で独立する人が少ないかと言うと、筆者の考えでは、特許事務所勤務で十分食べて行けるし、弁理士の年齢って30代以上であり、家庭もあるという理由で動きにくいからではないかと思っています。

逆に、独身で30代くらいで特許事務所勤務も飽きたなあと言う方にはおすすめかもしれません。

弁理士の独立の準備と開業資金を独立弁理士が解説する

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3.弁理士の廃業のまとめ

中小企業を狙うのはやめとけと思う理由。

  • ⓵営業・広告が大変。(商工会議所に営業に行ったり、セミナーを開催したりと大変…)
  • ②仮に集客できても単発的な依頼。大手のように大量発注とはいかない。
  • ③ただし中小企業で月数百万円の顧問料をとれれば別だが、それくらい払う中小企業の数は少ない。

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