知財コンサルタントとは何か？【資格はいりません】

悩んでいる人

よくネットで弁理士は今後AIに取って代わるリスクの低いコンサル業務をやっとけと話を聞くけどそもそも弁理士のコンサル業って何をやるの？

ネットで調べてもよくわかんないや。

こうした疑問に答えます。

士業男子やま

この記事を書いている人

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特許事務所＞法律事務所＞現在特許事務所を開設。
試験勉強法を発信。資格スクエアのYoutubeチャンネルにて勉強法を発信。
弁理士の勉強法は「弁理士試験の勉強時間を１，５００時間で合格するための勉強法」の記事で解説。

よくネットで、弁理士の業務の中でも、ＡＩに仕事を奪われにくい業務としてコンサル業務をすすめている記事がありますが、その記事で「知財コンサル業務」の具体的な仕事について触れられておらず、「そもそも弁理士の知財コンサル業務って何やねん・・・」と思った方は多いのではないでしょうか。（ちなみに補足すると弁理士の業務は知財コンサル業務を推さなくてもＡＩに奪われることはほぼないと思います。理由は「AIに代替されそうな弁理士業務ランキング」の記事をご参考に。）

あと、補足すると知財コンサル業務は弁理士の資格をもたなくてもできるので、もしＡＩに仕事を奪われにくい業務が知財コンサル業務だとしたら弁理士の存在意義はぼぼなくなってしまいます・・・

そこで、本内容では、知財コンサルティング業務とはいったい何なのか詳しく解説していきます。

本内容の構成

１．知財コンサルティングとは？資格はいるの？

２．知財コンサルティングをやりたければどうすべきか？

３．知財コンサルティングのまとめ

１．知財コンサルティングとは？資格はいるの？

知財コンサルティングとは具体的にどのような仕事をするのか。

実は、筆者も知財コンサルティングがどんな仕事をやるのかよくわかっていません笑

というのは、コンサルと言うのは相談業務ですが、ここでいう相談は、発明が特許をとれるかどうかの相談を含むのか、あるいは取得した知的財産権を経営にどのように活かすかという知財の活かし方の相談まで含むのか、知財コンサルティングの定義が不明確であるからです。

そこで、ネットで調べたところ、「相談に乗る、特許調査、アイデアの検討・発掘、特許のとり方を考える、特許を出した後や取った後の活かし方を考える」ことを含めた仕事が「知財コンサルティング」の仕事というようです。参考「知財コンサル・特許コンサルとは？弁理士とは何が違う？仕事内容をご紹介します！」（外部リンク）

以下の図を用いてまとめます。

・発明相談・・・発明が特許をとれるかどうか。特許請求の範囲をどのように設定すべきか。などの相談

・特許調査・・・先行技術に対して発明に特許性があるか調査

・特許出願・中間処理・・・弁理士の独占業務。詳しくは「弁理士の仕事内容を分かり易く解説【１日のスケジュールも公開】」の記事をご参考に。

知財コンサルティングの仕事は、上図の流れでいうと、発明の発掘から特許を取った後の活かし方を考えていく仕事です。

実は弁理士の通常の業務では、単に特許出願を行うだけでなく発明相談・特許調査も伴うことがあるので、コンサルティング業務はどちらかと言えば特許を取った後の活かし方を考えることに重点がおかれるように思います。

特許を取った後の活かし方については、経営に関する知識も重要となってくるのでたいていの弁理士は現状ではコンサルティング業務を担当していないように思います。

また、上図のとおり、弁理士の独占業務は、出願業務と中間処理業務（と鑑定）に限定されており、相談業務と特許調査は弁理士でなくても可能です。

このため、知財コンサルティング業務をメインにするのであれば、弁理士の無資格者（特許技術者）であっても独立開業は可能です。（実際にされている方も知っています。）

ここで、筆者の知る限り、「特許を出した後や取った後の活かし方を考える」ことを含めた仕事も知財コンサルティング業務というのであれば、ほとんどの弁理士は現状コンサルティング業務まで担当していないように思います。

弁理士の仕事の大半は特許出願業務（あるいは商標出願業務）です。特許事務所の勤める場合はたいていこのケースです。（鑑定業務も稀です。）

では知財コンサルティングをやりたかったらどうしたらよいのか。以下に解説します。

２．知財コンサルティングをやりたかったらどうすべきか？

知財コンサルティングをやりたかったら以下のようなステップをとることをおすすめします。

①企業の知的財産部に就職・転職する

②発明の発掘から知的財産権をとった後の活かし方まで学ぶ

③必要に応じて特許事務所で出願業務の実務をつける（あるいは弁理士に依頼する。）

④独立開業

知財コンサルティングをやりたければ弁理士の資格は不要です。

むしろ経営的なセンスが必要となってくると思うので、特許事務所で経験を積むより知的財産部で経験を積んでいくことがおすすめです。

出願業務については弁理士に依頼すればＯＫです。

ただし、筆者が勤めていた特許事務所の所長が言っていましたが、知財コンサル業務をやるにはまずは特許明細書が書けることが重要らしいです。

確かに特許明細書を書けると、他者の特許権の特許明細書について、特許範囲がどこまでなのか、どういう欠点があるか、など分析しやすくなります。このため、企業知財部の経験と特許出願業務の経験の両方を積んでおけばよりコンサルティングとして付加価値を提供できるように思います。

あるいは知財コンサルティング業務を行っている特許事務所へ転職することも考えられますが、筆者はあまり聞きません。

あるいは特許事務所の中には企業知財部へ出向できるところもあるので、そちらで特許を取った後の活かし方などを学んでみることもありと思います。

知財コンサルティング業務を行っているところや出向できるところについて具体的な特許事務所については、、リーガルジョブボード（無料）の三島さんに相談されてはいかがでしょうか。

うちに登録して欲しいわけではないけど、転職しなくても転職エージェントやヘッドハンターと繋がっておくことはとても良いこと。
客観的に、自分自身の市場価値を知れるし、人材の流動性を知ることができるから。
うちでなくても良いけど、僕に連絡してもらえたら現状の市場感は気軽にお伝えしますよ。

— 三島善太@弁理士・知財専門キャリアコンサルタント (@LJB_Mishima) August 18, 2020

３．知財コンサルティングのまとめ

以上をまとめます。

、「相談に乗る、特許調査、アイデアの検討・発掘、特許のとり方を考える、特許を出した後や取った後の活かし方を考える」ことを含めた仕事が「知財コンサルティング」の仕事というようです。参考「知財コンサル・特許コンサルとは？弁理士とは何が違う？仕事内容をご紹介します！」（外部リンク）