行政書士 資格

行政書士の廃業率3年以内9割説はぶっちゃけ気にしなくてよい理由

更新日:

悩んでいる人

行政書士の3年以内の廃業率が9割って言われているよなあ。

 行政書士ってオワコンなのかなあ。

こうした疑問に答えます。

 

士業男子やま

この記事を書いている人

  • 行政書士登録可能(弁理士試験合格のため)。ただし未登録。
  • 弁理士で独立開業。
  • 経験に基づいた試験勉強法を発信。資格スクエアのYoutubeチャンネルにて勉強法を発信。

ネットではよく行政書士に登録して3年以内に廃業する人は9割と言われています(参考:「士業の廃業率 株式会社ネクストフェイズ」)

この衝撃的な廃業率で行政書士を目指すことをためらっている方も多いと思います。

しかし、ぶっちゃけこの廃業率が9割説は気にしなくてOKです。

本内容では、廃業率が9割説はぶっちゃけ気にしなくてよい理由を解説していきます。

本内容の構成

1.行政書士の廃業率3年以内9割説はぶっちゃけ気にしなくてよい理由

2.行政書士の廃業率3年以内9割説はむしろチャンスである理由

3.行政書士の廃業率のまとめ

1.行政書士の廃業率3年以内9割説はぶっちゃけ気にしなくてよい理由

行政書士の廃業率3年以内9割説はぶっちゃけ気にしなくてよい理由は以下のとおりです。

①そもそも廃業率3年以内9割説の根拠がない

②実際の3年以内の廃業率は2割と言われている

③その2割も登録だけしてその後抹消する人が多い

④仮に廃業しても多額の借金を抱えるケースはほぼない

順番に解説してきます。

①そもそも廃業率3年以内9割説の根拠がない

まず廃業率3年以内9割説を裏付けるデータが見当たりません。

参考:「行政書士は開業後3年の廃業率が9割?~そんな数字は絶対にあり得ません!

筆者も裏付けるデータの有無を確認しましたが、見つけることはできません。

また、廃業率9割説を語っているサイトは多くありますが、何を根拠に9割説としているのか不明なところばかりでした。

このため、廃業率9割説は都市伝説のようなものと言ってよいと思います。

廃業率9割のインパクトが大きく、これで行政書士をためらう方も多いと思いますが気にしなくてOKです。

ちなみになぜこのような9割説が出てきたのか検討したところ、おそらく廃業率9割ですよ➤営業(マーケティング)重要ですよという流れで、不安を感じる行政書士志望者を集客するためのマーケティング関連業者のビジネストークが発端ではないかと思われます。

②実際の3年以内の廃業率は2割と言われている

廃業率9割は嘘であり、実際の廃業率は2割程度とも言われています。(参考>>「行政書士は開業後3年の廃業率が9割?~そんな数字は絶対にあり得ません!」)

廃業率は2割というのは妥当と思います。

というのも行政書士は、登録を抹消して廃業しないといけないという理由が特にないからです。

というのも、行政書士の登録料は毎月6,000~7,000円であり、毎月払えなくて登録を抹消するほどの額ではないからです。

では、この2割の方はどのような人なのか。

③その2割も登録だけしてその後抹消する人が多い

登録を抹消した人は、とりあえず登録したけれどやめた人が多いと思われます(参考>>「行政書士は開業後3年の廃業率が9割?~そんな数字は絶対にあり得ません!」。筆者の推測も含む。)

特に行政書士は難易度が低く受かり易い試験であること、さらには公務員も特定の条件を満たせば試験に合格しなくても行政書士になれるので、本気でやろうと思わなくても登録する人は多いです。

このため、あなたが本気で行政書士を目指すのであればこの2割のデータも気にしなくてもOKです。

④仮に廃業しても多額の借金を抱えるケースはほぼない

もちろん行政書士がうまくいかずに廃業する人もいます。

ただし、行政書士の場合、仮に廃業しても多額の借金を抱えるケースはほぼないといえます。

というのは、行政書士は1人で開業できますし(人件費を0に抑えられる)、在庫を抱えるビジネスでもなく書類の作成の代行ビジネスですので、多額の借金をするケースもないからです。

ただし、行政書士志望者に向けて勧誘してくる業者のビジネスにはまったり、営業・広告費に無駄にお金を使いすぎたりすると借金をしてしまうリスクもあります。気をつけたほうがよいです。

 

以上の理由により、行政書士の廃業率3年以内9割説はぶっちゃけ気にしなくてよいといえます。

というかむしろ行政書士の廃業率3年以内9割説が本当であればむしろチャンスのように思えます。

2.行政書士の廃業率3年以内9割説はむしろチャンスである理由

行政書士の廃業率3年以内9割説が本当ならむしろチャンスである理由は以下のとおりです。

①行政書士の登録者数が多すぎるが、ほとんどの人はたいしたことがないといえるから。

②行政書士の廃業率3年以内9割説を信じて行政書士を受けない人が出てくるから。

士業は独占業であり、参入障壁が低いですが、同業者の数が多いとそれだけビジネスは成功しにくくなります。

行政書士の登録者数は士業の中でもダントツに大きいと言われていますが、同業者の質(というかやる気)が低ければ登録者の数は気にする必要はなく、ビジネスは成功しやすいといえます。

上述のとおり、行政書士の登録費用は比較的安めであり本気で行政書士を目指すなら簡単に登録を抹消して辞めるはずがありません。

すると、9割説が本当であれば、登録者のほとんどはやる気がない行政書士であるととれます。

すなわち同業者の質は低いといえますのでビジネスは成功しやすいといえます。

また、この行政書士の廃業率9割説がネットで拡散されると、たいていの人は行政書士の受験をためらいます。

そうすると新規参入者の数が減るということになり、これから行政書士を始める方や始めている方にとって有利ともいえます。

 

以上の理由により、本気で行政書士を目指す人にとっては廃業率9割説は①と②のいずれにせよ有利といえます。

3.行政書士の廃業率のまとめ

行政書士の廃業率3年以内9割説はぶっちゃけ気にしなくてよい理由

①そもそも廃業率3年以内9割説の根拠がない

②実際の3年以内の廃業率は2割と言われている

③その2割も登録だけしてその後抹消する人が多い

④仮に廃業しても多額の借金を抱えるケースはほぼない

ただし、士業の中でも行政書士は開業で成功することは難しいです。

難しい話は「行政書士は食えないのは嘘だが簡単には稼げない理由を有資格者が解説」の記事をご参考に。

-行政書士, 資格

Copyright© 弁理士やまの知的な日常 , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.