弁理士試験

弁理士の受験者数が減少していることはチャンスだと思う理由

投稿日:

悩み太郎

弁理士の受験者数が年々減少しているらしい。

人気がないということは資格をとっても意味がないよなあ。どうなのだろう?

こうした疑問に答えます。

弁理士やま

この記事を書いている人

弁理士の受験者数は年々減少しています。

引用:弁理士制度に関する最近の課題について(https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/benrishi_shoi/document/14-shiryou/shiryo05.pdf)

理由はいろいろ考えられますが、この勢いは「激減」と言っていいでしょう。

そうすると、弁理士とは人気がない資格ということで、とっても意味がないのではないか?と思われるかもしれません。

しかし、筆者は弁理士をしていますが、これは「チャンス」であると考えています。

特に、20~30代の現役弁理士や、これから受験しようとする弁理士志望の方にとってむしろ「チャンス」といえます。

なぜ「チャンス」と言えるのか。

本内容では弁理士の受験者数が激減している理由を解説したあとに、激減していることがむしろ「チャンス」である理由を解説していきたいと思います!

本内容の構成

1.弁理士の受験者数が減少している理由

弁理士に限らず他の士業も年々減少気味です。

弁理士 弁護士(司法試験) 公認会計士 司法書士 行政書士
減少率 62% 26% 45% 46% 36

減少率は2008年度と2018年度の志願者数のそれぞれの比較。

特に弁理士については著しく減少していることがわかります。

なお、行政書士も減少傾向にありますが今後は激増することが予想されます。理由は「行政書士の受験者数は今後爆増していくといえる理由」をご参考に。

減少している理由について特許庁の見解は以下のとおりです(参考:「https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/benrishi_shoi/document/14-shiryou/shiryo05.pdf」)

①2013年まで合格者数が多かったため、受験回数を重ねていた志願者がひととおり合格した(志願者数は下げ止まる)

 ②国内出願減及び弁理士数増加等による競争激化により待遇面での魅力低減。

 ③企業知財部志向の強まり。

 

筆者も概ね上記の見解どおりです。

②について、更に補足するとリーマンショック前とリーマンショック後では待遇面が大きく変化しました。これは間違いないです。

実際にどこの事務所といわないですが、昇給の割合がリーマンショック後ではリーマンショック前では半分となったと言われています。

ツィッターでベテランの弁理士の方が「30代で1,000万円を稼いだ」というツィートが見かけましたが、現在では簡単に1,000万円を稼ぐことは難しいと思います(ただし稼ぐことはできますが。)

このため、企業知財部出身の方が積極的に弁理士を資格して特許事務所に転職しようとする動機が乏しくなり、弁理士の受験者数が減少していったと考えられます。

ちなみに、企業知財部が弁理士の資格をとってもあまり資格をもつメリットはないです。

このあたりの話は弁理士の年収の話で解説していますので過去記事をどうぞ。「弁理士の年収と給与はいくら?儲かる弁理士の特徴も含めて解説

 

ここでさらに補足すると弁理士の世間に対する認知度は以前低いことも原因として挙げられます。

弁理士の認知度は、60.8%と低く、仕事内容を知っている割合は17.0%しかいませんでした。(参考:弁理士制度に関する最近の課題について(https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/benrishi_shoi/document/14-shiryou/shiryo05.pdf)

世間では士業はオワコンとも言われており、得体の知れない士業である弁理士を積極的に受験しようと思う人もそりゃいないだろうなあと思ってしまいます。

このように弁理士の受験者数は減少傾向にありますが、これはむしろ「チャンス」ととらえてもらってOKです。

理由を以下に解説していきます。

2.弁理士の受験者数が減少するのはむしろ「チャンス」といえる理由

弁理士の受験者数が減少することはむしろ「チャンス」といえる理由は以下のとおりです。

①単純に合格しやすくなる

②同業内の若手の競合が減るから

③同業内の中で若手の希少価値が出るから

④弁理士はまだまだ美味しい仕事とであることを世間はまだ知っていないから

現役弁理士が、弁理士の受験者数が減少するのは「ラッキー」と思うのは不謹慎かもしれないですが、本音を言うとこんな感じです。

また、筆者は個人事務所でして、事務所を大手のように大きくしようと考えていないので、若手が今後増えようが増えまいが正直どっちでもいいです(下衆ですみません…)。

ただ、弁理士に興味がある人が、受験者数が減少しているからといって受験しないのはもったいないと思います。

むしろチャンスと思ったほうがよいでしょう。

それではそれぞれの理由についてよりくわしく見ていきます。

①単純に合格しやすくなる

受験者数が減少しても、弁理士のニーズはまだまだあります。

そうすると、弁理士の合格者数は変わらないまま、受験者数が減少する、ということになります。

そうすると単純に合格しやすくなるといえます。

②同業内の若手の競合が減る+希少価値が出る

また、受験者数が減少すれば若手どうしの競合が減ります。

現在、弁理士の登録者数の中で、35歳未満の割合は3.6%です。

参考」https://www.jpaa.or.jp/about-us/members/

つまり全国でたった429人しかいません。

20代となるとさらに深刻であり、なんと71人です。

特許事務所では、高齢化問題もあって、若手の弁理士を採用したい事情がありますので35歳未満で資格をとれば未経験でも転職はほぼ確実にできます。(35歳~40歳未満の未経験でもいけると思います)

そして、このうちのほとんどは勤務弁理士であり、独立開業を始める弁理士はさらに少ないです。

そうすると、若手でも独立開業を始めて成功する確率は他の士業にくらべても高いといえます。

実際に筆者は30代ですが、営業はほぼしていなくても稼いでいます(具体的な年収は言えませんが。まだ税理士から年収が確定していないこともありますので。)

③弁理士はまだまだ美味しい仕事とであることを世間はまだ知っていないから

さらに補足すると、弁理士はまだまだ美味しい仕事であると思います。

確かに、国内の士業にニーズと言うのは一昔前と違って低くなっています。

しかし、弁理士の場合、クライアントは国内だけでなく外国も相手とすることができます。

外国の場合に特許・商標を日本国内で出願したいというニーズはまだまだ十分にあります。

 

また、特許事務所に勤めた場合であっても、一昔前ほどは簡単に稼げませんが、それでも今の一部上場企業のサラリーマンの平均年収より稼ぐことは可能ですし、30代でも1,000万円の年収をあげることも可能です。

年収については「弁理士の年収と給与はいくら?儲かる弁理士の特徴も含めて解説」の記事もご参考に。

 

3.弁理士と受験者数のまとめ

以上、弁理士の受験者数の減少について解説しました。

筆者としては、弁理士受験者数の減少について、マイナスのイメージをもつよりプラスのイメージをもたれるほうがよいように思います。

また、難易度についてはぶっちゃけそこまで気にする必要がないと思います。

過去記事も用意しているので次に読む記事としてご参考ください。

>>「弁理士試験の難易度と合格率はぶっちゃけ気にしなくてもよい理由

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