行政書士 資格

行政書士が就職できない本当の理由【就職先はほぼ独立開業だけ】

更新日:

悩み太郎

行政書士の資格をとると、就職に有利なのかなあ。

行政書士の就職先を教えてほしい。

こうした疑問に答えます。

弁理士やま

この記事を書いている人

  • 行政書士登録可能(弁理士試験合格のため)。ただし未登録。
  • 弁理士で独立開業。
  • 経験に基づいた試験勉強法を発信。資格スクエアのYoutubeチャンネルにて勉強法を発信。

結論から言うと、行政書士の資格をとっても就職が有利になることはほぼないです。

行政書士の資格はあなたが独立開業をするための資格であるととらえておいたほうがよいでしょう。

ではなぜ行政書士の資格をとっても就職できないのか。その理由を解説していきます。

本記事の構成

1.行政書士の就職先はほぼないと言える理由

2.行政書士の就職先はあなたが独立開業を始めることだけ

3.行政書士の就職は未経験でも可能である理由

4.行政書士が就職できない本当の理由のまとめ

1.行政書士の就職先はほぼないと言える理由

行政書士の就職先として、「士業事務所」「企業の法律に関係する業務」へ就職しやすいのではないかと思われそうですが、残念ながら期待できません。

理由は以下のとおり。

注意ポイント

①行政書士事務所は行政書士を雇うほどのキャパがないため

②その他の士業の事務所でも、行政書士を雇うメリットがないため

③企業では、士業の資格の有無は採用に重要とならないため

以上の理由から、士業事務所でも企業でも行政書士を雇う理由はなく、就職に有利となりえません。

以下くわしく解説していきます。

①行政書士事務所は行政書士を雇うほどのキャパがないため

行政書士事務所はたくさんありますが、そのほとんどが残念ながら行政書士を雇うほどのキャパはありません。

より具体的には、行政書士のほとんどが、独立開業して5年後の年収500~700万円と言われており、1人でやっていくことが限界です。

参考:「【行政書士】資格取得とその実態を聞いてみた!【4ヶ月で合格?】

行政書士事務所では求人も出すことがありますが、ほとんどは行政書士の資格をもたなくてもOKの補助業務であり、パート形態です。

このため、あなたが行政書士になった後は、行政書士の事務所に就職して実務を積んでいけるという期待はしないほうがよいです。

行政書士に登録したら即独立しかほぼ選択肢はないです。

 

②その他の士業の事務所でも、行政書士を雇うメリットがないため

その他の士業の事務所でも行政書士の求人は期待できません。

実際、筆者は大手の法律事務所に勤めており、弁護士・弁理士・税理士とさまざまな士業はいましたが行政書士は1人もいませんでした。

行政書士の業務内容と被るのは、税理士・司法書士ですが、これらの士業事務所でも行政書士の求人はほぼ期待できないでしょう。

税理士については、行政書士の業務もカバーできるため、税理士が自ら業務を行ったり、あるいは補助の事務員を雇うことがほとんどです。

司法書士事務所の中には、行政書士を雇っている事務所もありますが、司法書士事務所も規模が大きいところは少なく、たいていは知り合いの紹介などで雇われるケースです。

求人はほぼ期待できないといえます。

③企業では、士業の資格の有無は採用に重要とならないため

行政書士の資格に限らず、士業の資格は企業の就職にはあまり有利となりません。

これは士業の資格の意味を考えれば理解できることです。

士業とは、クライアントに代わって、専門性の高い官公署への手続きを代行します。代行は資格がないとできません。

具体例は以下のとおり。

  • 弁理士➤特許・商標の申請を特許庁へ手続きをする
  • 司法書士➤会社・不動産の登記を法務局へ手続きをする
  • 行政書士➤飲食店・建設業などの許認可の手続きをする

つまり、資格のメリットはクライアント(企業)に代わって専門業務を代行できることです。

そして、企業にしては、わざわざ雇わずとも外注して士業に業務をお願いすればよいわけで、士業の資格をもっている求職者を雇うメリットはどこにもないわけです。

もちろん資格をもっていると専門的な知識をもっていることのアピールとなり、そこは有利に働く場合があるでしょう。

しかし、行政書士の資格の場合、大学で法学部出身の程度でしかアピールとなりえないことに注意をしたほうがよいです。

2.行政書士の就職先はあなたが独立開業を始めることだけ

以上の理由から、行政書士では就職は期待できず、すすむべき道は独立開業の道しかありません。

もし、就職に有利な資格をとりたいという目的で資格勉強をはじめるなら、難易度は少し高めですが弁理士をおすすめします。参考記事を紹介しておきます。

参考:「弁理士試験の難易度と合格率はぶっちゃけ気にしなくてもよい理由

参考:「弁理士の就職・転職先のおすすめを厳選紹介【すぐ行動できる人向け】

行政書士の場合、単価は高く稼ぎやすいですが、仕事が単発の依頼となりやすく、終始集客をしないといけないという厳しさがあります。

独立開業の厳しさは「行政書士の独立の準備は簡単だが開業が難しい話【戦略が重要です】

」の記事でも紹介しています。

また、行政書士の資格をとって即独立となると、実務能力はどこで学ぶのか?という疑問がでてきます。

しかし、そこは心配しなくてOKです。以下に解説します。

3.行政書士の就職は未経験で即独立もOKである理由

即独立がOKである理由は以下のとおり。

ポイント

①実務書や支部の勉強会で学べるから

 ②交流会・SNSなどで行政書士とのつながれば教えてもらえるから

①について支部の勉強会は1回あたり3,000円であり、おすすめです。(参考:「行政書士の実務どういう風に勉強すればいいの?【新人向け】」)

また支部の勉強会以外にTAC・伊藤塾などの資格業者が合格者向けに開業実務講座を行っています。(ただし高め)

このような勉強会に足を運べば、行政書士同士のつながりも強化されますし、情報交流の場として有効ですのでおすすめです。

なお、行政書士は実務だけでなくマーケティングも重要ですのでマーケティングもあわせて実用書・セミナー・Youtubeなどで学んでおくこともおすすめします。

実務は独立後でもOKですが、行政書士の試験勉強と並行しながらマーケティングの勉強をしておくとおすすめです。

4.行政書士が就職できない本当の理由のまとめ

注意ポイント

①行政書士事務所は行政書士を雇うほどのキャパがないため

②その他の士業の事務所でも、行政書士を雇うメリットがないため

③企業では、士業の資格の有無は採用に重要とならないため

本記事を読んで行政書士を目指そうという方は勉強法を次に読む記事としておすすめします。

>>「行政書士の勉強時間を500時間で最短合格するための勉強法を有資格者が解説

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