特許

特許のとり方|失敗しないコツを弁理士が解説

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悩んでいる人

特許ってとるの難しそうなんだけど実際はどうなの!?

ノウハウって必ずしものせないといけないの!?

特許をとるために実験データって必ずのせないとダメなの!?

特許は弁理士に頼らなくても自分でとれる!?

こうした疑問に答えます。

少しでも気になったら本記事は参考になるでしょう。

この記事を書いている弁理士やまはこれまでに特許事務所2か所と大手法律事務所で特許明細書を300件以上書いており、特許査定を数多くとってきています。

なお、特許申請から特許取得までの流れは過去記事でまとめています。

こちらをご覧いただければと思います。

特許の申請手順と出願費用を弁理士が徹底解説

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特許はとること自体は簡単です

悩んでいる人
特許ってとるの難しそうだけど実際はどうなの!?

いえ。特許はとること自体は簡単です。

特許事務所の広告に特許査定率95%以上と謳っているところもあります。

特許をとるうえで最もハードルとなりうるものが進歩性の要件を満たしているかどうかです。

外国と比較すると日本の場合、進歩性の要件のハードルは低く、特許になりやすいです。

ただし、必ずしも特許をとれたとしても、特許権の範囲が小さすぎると権利を行使できません。

この点を注意してください。

つまり、特許のとりやすさと特許権の範囲の広さはトレードオフの関係にあります。

特許権の範囲を狭くすれば、範囲は公知技術と被らないため特許をとりやすくなります。

一方、特許権の範囲を広くすれば、範囲は公知技術と被りやすくなり特許がとりにくくなります。

このため、単に特許をとるというよりも、あなたが望む範囲で特許をとるかどうかが重要です。

そして、クライアントが望む範囲で確実に特許をとることが弁理士の腕の見せ所です。

ノウハウは必ずのせないといけないのか

悩んでいる人
特許をとるためにはノウハウをのせないといけないのかなあ・・・

できればノウハウは秘匿して特許をとりたいな。

ただし、特許をとるためには発明の効果が得られるための技術的手段の開示は必要です。

特に材料系の分野であれば技術的手段の開示が求められます。

例えば、特定の効果を奏する医薬について特許をとる場合、その効果をえるためにどのような条件で医薬を作ればよいかなどがあります。

 

ただし、特許を取るために必ずしもノウハウの開示は必須ではありませんし、開示しなくても特許はとれます。

つまり特許をとるために、必ずしもノウハウを含めた製造条件を丁寧に開示する必要はないのです。

以下に具体例を示します。

 医薬

・原料の投入順序(原料A➤B➤Cという順序で投入)

・攪拌温度(原料BをAに投入するタイミングで温度を数十℃上げる。これがノウハウ)

・攪拌時間(24時間)

この場合、ノウハウ以外(投入順序・攪拌時間)を開示しつつ、攪拌温度については例えば、具体的なところまで踏み切らず、「攪拌温度を上げる」という程度にまで開示すればよいです。

ここで、ノウハウを開示しないなら、特許をとっても第3者がその発明を実施する(作れる)ことができないから無効理由をもっているのでは!?と思われるかもしれません。

これに対して、特許請求の範囲(クレーム)の範囲を広げて、効果のレベルをノウハウを開示しなくても奏するレベルまで落とせばOKです。

ただし、ここで進歩性の要件を満たすかどうかが問題となってきます。

進歩性の要件をクリアしながら、ノウハウも開示せず広い範囲で特許をとることが重要であり、こういうところに弁理士を使う意義がでてきます。

特許をとるために実験データって必ずのせないとダメなの!?

悩んでいる人

特許をとるために実験データは載せるべきなのか?

たいしたデータがないけど特許をとりたい!

発明のジャンルが構造物や電気系の場合には実験データ(実施例)は載せなくてもOKですが、材料系の場合には実験データを載せないと特許をとることは難しいです。

経験上、実施例なしで材料系で特許をとったことはありません。

いかなる分野でも実施例は必要です。

というのも、この場合、特許庁の審査官からほぼ間違いなくサポート要件違反(特許法36条6項1号違反)が指摘されるためです。

ただし、実施例で厳密なデータの要求を求められるわけではありません。

例えば、モニター試験による被験者のアンケート結果でも実施例としては十分なものです。

より具体的には、健康食品の毎日の服用を被験者にためしてもらい、1か月後の効果のアンケート結果でも実施例として問題ありません。

また、比較例を用いれば、発明の効果がより明確になりますが、必ずしも比較例(比較データ)は必要がありませんし、出願後の審査の過程で後出しをしてもOKです。

 

また、ここで正直に実施データとしてまずいものはのせなくてOKです。

発明者はすべての実施データをのせたい傾向にありますが、実際に効果がでたものを選択して、実施例として開示するのが特許をとるためのコツです。

特に化学系の場合には実施例によって、課題と効果のストーリーも変わってきますので、実施例として何を選ぶかはとても重要です。

こういうところも経験豊富な弁理士を使う意義がでてきます。

特許は弁理士に頼らなくても自分でとれる!?

悩んでいる人
弁理士に頼ると費用が高くなる。自分でやりたいけど無理かな。

自分でやっても特許自体はとれると思いますが、あとでこういう範囲もとっておけばよかったとか後悔することが多く弁理士を使うことをおすすめします。

特許はとれるだけでは意味がなく、あなたが欲しい範囲までとって権利行使できないと意味がないです。

そして、ノウハウを開示せず、欲しい範囲まで特許をとるなら経験豊富な弁理士を使うのが得策です。

わたくし弁理士やまは特許明細書を300件以上書いており、さまざまな分野に精通して広い範囲で特許を取ってきましたのでお役に立てるでしょう。

ご相談は無料ですのでぜひお声をかけていただければと思います。ご相談はこちら

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