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国内優先権主張出願とは|使い方を徹底解説【裏技あり】

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悩んでいる人

国内優先権主張出願って何だ!?

国内優先権主張出願を使うときってどんな時!?

おすすめの使い方を教えてほしい。

こんな疑問に答えます。

本記事を書いている人は、特許明細書を300件以上書いてきた弁理士です。

本記事の内容

・国内優先権主張出願とは

・国内優先権主張出願はこんなときに使う

・国内優先権主張出願の裏技

国内優先権主張出願とは

士業男子やま
ここでは国内優先権主張出願について解説していきます!

国内優先権主張出願とは

日本国内ですでに出願した特許出願について、内容を改良して再出願できること

特許請求の範囲・明細書中の記載を追加・削除・修正してもよく、実施例を補充してもよい。

 

国内優先権主張出願が認められる要件

要件は以下のとおりです。

全て満たす必要があります。

・出願人が一致していること

・原則特許出願から1年以内であること

・先の出願が、出願の分割に係る新たな出願、出願の変更に係る出願、実用新案登録に基づく特許出願でないこと

・先の出願が放棄されたり、取り下げられたり、却下されていないこと

・先の出願の査定(拒絶査定や特許査定)又は審決が確定していないこと

国内優先権出願の効果

優先権出願の効果は以下のとおりです。

・先の出願は取り下げられたものとみなされる

・先の出願の内容についての新規性・進歩性の判断は先の出願の日を基準とする

・追加した内容についての新規性・進歩性の判断は優先権出願の日を基準とする

では、国内優先権主張出願はどういったケースで使われることが多いのでしょうか。

以下に解説していきます。

国内優先権主張出願の使い方

士業男子やま
ここでは国内優先権主張出願を使うケースを紹介していきます!

ケースは以下のとおりです。

①内容の訂正

②追加実施例の補充

③先願調査代わりに早期審査を利用したとき

順番に解説します。

③が裏技に相当します。

①内容の訂正

特許出願をした後に、重大な誤記に気づく場合があります。

誤記は、例えば、明細書中の決定的な誤記や、実施データの誤記などあげられます。

実施データの誤記は発明者が誤ってしまうケースが多いです。

こういう場合に、特許出願を取り下げて別出願するよりも、国内優先権出願をすることが多いです。

ここで、誤記については優先権の効果は得られるのかどうか疑問に思われるかもしれません。

程度によりけりかもですが、経験的には、誤記により優先権が認められず不利になるケースは少ないです。

というのも誤記に気づくのは比較的早い段階ですし、優先権が認められないとしても特段大きな問題になることはないです。

ただし、代理人側に誤記の責任がある場合には、クライアントは国内優先権出願の費用負担もとることになりますし、手間もかかりますので極力誤記は避けるべきです。

また、クライアントは、製品の開発状況、競合他社の動向により、クレームの範囲を広げたり、明細書中の例示的記載を広げたい場合があります。

こういう場合においても、国内優先権出願を利用することが多いです。

特に、化学分野において国内優先権出願は用いられます。

②追加実施例の補充

クライアントによっては、実施例が間に合わなくても特定の期限までに出願したい場合があります。

こういう場合に、とにかく出願だけしておいて後から実施例を補充するというケースは多いです。

また、出願後に発明者が新たなデータをとり、データを実施例に補充したいというケースもあります。

こういう場合に、追加実施例を補充するために優先権主張出願をすることが多いです。

この場合でも、化学分野が多いです。

③先願調査代わりに早期審査を利用したとき

最後に紹介するのが裏技のような使い方です。

これについては先日ツィッターでツィートしました。

以下解説します。

特許出願をする場合、通常、特許を確実にとるために先願調査をする場合があります。

しかし、先願調査を外部に委託すると費用が高くかかったり、外部に委託した調査結果と実際の特許庁による審査結果が大きく異なる場合もでてきます。

そこで、このような不利益を避けるために先願調査なしで特許出願をする場合があります。

この場合、審査結果は通常、審査請求後1年くらいかかりますのでその前に出願公開されてしまいます。

出願公開を避けるため審査請求と早期審査をすませると、出願から数カ月で特許庁から審査結果がきます(拒絶理由の通知)。

その審査結果によって、特許が認められないと判断されたとしても、出願内容を手当てすれば特許をとれそうと判断した場合には、出願内容を手当てするために優先権出願をして特許庁へ再提出します。

これにより、先願調査をしなくても、より確実に特許をとることが可能となります。

ただし、優先権出願ができるのは、査定が確定する前ですので、拒絶理由の通知から約2か月以内には、優先権出願をする必要があることに注意してください。

優先権出願にはこうした使い方もあるので知っておけば役に立つでしょう。

国内優先権主張出願のまとめ

以上、国内優先権主張出願についてお話ししました。

優先権主張出願にはさまざまな使い方があるので知っておけば役に立ちます。

もし気になるようであれば、わたくし士業男子やまにご相談いただいてもかまいません。

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