特許

特許の申請手順と出願費用を弁理士が徹底解説

更新日:

悩んでいる人

特許の申請手順と出願費用を教えてほしい。

特許出願のメリットとデメリットについても教えてほしい。

あとは減免制度があれば教えてほしいな。

こうした疑問に答えます。

本記事の内容

①特許の申請手順

②特許の出願費用の相場

減免制度(スタートアップ・中小企業向け)

④特許出願のメリットとデメリット

動画でも解説しています。

特許の申請手順

特許の申請手順は大きく以下の流れをとります。

①特許出願

②審査請求

③中間処理

④登録

順番に解説します。

 ①特許出願

まずは特許を取るために必要な書類を特許庁へ提出します。

書類は、「願書」「明細書」「特許請求の範囲」「図面(任意)」「要約書」の5つです。

これらの5つの書類をオンライン又は郵送で特許庁へ提出します。

通常、申請書類は専門的な知識が必要とされるため、弁理士に依頼することが多いです。

 ②審査請求

出願しただけでは特許はとれません。

出願して原則3年以内に審査請求をする必要があります。

これは、特許庁の審査官に審査を依頼するものです。

審査請求では、指定された手数料(後述)とともに審査請求書を特許庁へ提出します。

 ③中間処理

審査請求をすると、特許庁審査官が特許を与えてもよいかどうか審査をします。

審査の結果によっては認めない場合があり、このときは拒絶理由が通知されます。

これに対し、特許を取りたい場合には拒絶理由に応答する必要があります(意見書・補正書の提出)。

通常、特許をとるためには意見書・補正書の提出は弁理士に依頼することが多いです。

 ④登録

最後に特許が認められると、登録料を支払います。

特許の登録料は1年ごとに支払う必要があります(後述)。

では、特許をとるための費用の相場はどれくらいでしょうか。以下に解説します。

特許の出願費用の相場

悩んでいる人
特許の出願費用はどれくらいかかるのだろう!?

こうした疑問に答えます。

特許の出願費用の見積もりは複雑ですのでここでは丁寧に解説していきます。

特許の出願費用の見積もり

申請手順で解説したとおり、申請から登録までは、①出願、②審査請求、③中間処理、④登録の手順でおこないます。

そして、①~④ごとに料金が発生することに注意してください。

以下、順番に解説します。

①出願時

特許庁への手数料は、原則14,800円かかります。

弁理士手数料の相場は、特許事務所、申請書類のうち明細書の分量、請求項の数などによって異なります。

明細書の分量や請求項の数が増えれば、料金も高くなります。

相場は20~50万円を考えればOKです。

低価格を売りにする特許事務所もありますが、必ずしもクォリティーがよいとは限りません。注意しましょう。

②審査請求時

特許をとるために審査請求をする必要があります。

特許庁への審査請求料は、請求項数によって異なり、原則(※)138,000+(請求項数)×4,000円です。

(※)日本のみの出願の場合。

ただし、中小企業やスタートアップの場合には減免制度をうけることができます(後述)。

審査請求時、特許事務所は、特許庁へ審査請求書を提出する必要があり、これに伴い手数料がかかります。

相場は数万円ほどです。

③中間処理時

審査請求をすると、審査官が特許を与えるべきかどうか審査をします。

審査の結果、特許を認めない場合には、拒絶理由が通知されます。

特許をとるためには、拒絶理由に対して応答する必要があります。(意見書・補正書の提出)

意見書・補正書の提出自体、特許庁への手数料はかかりませんが、弁理士に対応を依頼する場合には弁理士への手数料が発生します。

相場は、数万円~20万円ほどです。

④登録以降

特許が認められると、登録料を支払います。

登録料は以下のとおりです。

 第1~3年 毎年10,300円+(請求項の数×900)円

 第4~6年 毎年16,100円+(請求項の数×1,300)円

 第7~9年 毎年32,200円+(請求項の数×2,500)円

 第10~25年 毎年64,400円+(請求項の数×5,000)円

参考:https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html#sinsaseikyu

ただし、中小企業・スタートアップの場合には減免制度があります(後述)。

一方、特許が認められると、特許事務所では成功報酬として数万円~10万円ほどとるところもあります。

また、登録の手続きや登録後の年金管理などにともなう手数料として数万円ほどかかります。

1つの出願あたりどれくらいかかるものなのか

以上のように、特許出願の費用の見積もりは複雑なので、一概にこれくらいとは言いづらいですが、

弁理士への手数料は50~100万円はかかると思っておけばはずすことはないでしょう。

特許庁への手数料もあわせると、100万円ぐらいは見積もっておけばよいでしょう。

ただし、中小企業・スタートアップの場合には特許庁への手数料の減免制度がありますので知っておくべきです。

特許の減免制度

悩んでいる人

減免制度について教えてほしい。

こうした疑問に答えます。

以下のとおり、中小企業・スタートアップの場合には、要件を満たせば審査請求料と特許料を軽減してもらうことができます。

中小企業・スタートアップの特許の減免制度

とはいえ、中小企業・スタートアップでも数十万円の費用は発生するのですから、はたして費用にあったリターンが期待できるかどうか考えておきましょう。

以下に特許出願のメリットとデメリットを解説します。

特許出願のメリットとデメリット

悩んでいる人
特許をとることのメリットとデメリットを教えてほしい。

こうした疑問に答えます。

メリットは大きく5つあります。

①資金調達がしやすい

②大企業にアライアンスされやすくなる

③競合他社の参入阻止

④クロスライセンスの弾

⑤侵害訴訟を起こされにくい

特に、スタートアップにとって①は重要でしょう。

特許を出願していないスタートアップよりも、特許を出願しているスタートアップの方が、資金獲得確率が高いといえます。

これらのメリットについては詳しくは過去記事で解説していますのであわせてご覧いただければと思います。

特許のメリットは!?【スタートアップ向けに解説】

続きを見る

一方、デメリットしては以下のとおりです。

 ①高い費用

 ②アイデアが公知化する

 ③提携先・お客さんとの関係が悪化する虞

①は前述のとおりです。

②について、特許出願から1年6月後に特許出願にかかるアイデアが公開されてしまいますので費用以外の不利益を被ることにも注意してください。

また、特許出願をすることで、出願内容によっては取引先の会社から関係が悪化する虞もあります。この点も注意しておいたほうがよいでしょう。

まとめ

以上のとおり、高い費用を払ってでも特許をとることが理に適うのであれば特許をとりましょう。

特許は専門的な知識が必要ですので弁理士に依頼した方が無難です。

わたくし弁理士やまはFOX国際特許事務所を立ち上げており、特許明細書を300件以上書いてきたベテランですのでご相談いただければと思います。

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