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退職代行を引き継ぎなしでやるなら弁護士をおすすめする理由

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「会社辞めたいけど引き継ぎが多くて面倒だなあ…引き継ぎなしで会社辞めると問題になるのかな!?」

「会社辞めたいけどなかなか言えないなあ…退職代行使ってみようか考えているけど本当にうまくいくのかなあ…」

会社を辞めたいけど、引き継ぎなどの理由でなかなかやめられない方は多いと思います。

引き継ぎなしで退職代行を使ってしまうと会社から損害賠償請求されるのではと不安になり、結局退職せずずるずると仕事を続ける方も多いのではと思います。

特に20代30代ならまだ会社で使われる立場であり、退職を言いづらいと思います。

僕は特許事務所に勤めた経験があり、担当案件を引き継がないと辞めることができないのかなと不安に思ったことがあります。

そこで今回は20代30代で引き継ぎを抱えていたりして辞めたいけれど辞めたい方向けに、退職代行の使い方と、退職代行を使うなら弁護士をおすすめする理由をお話ししたいと思います。

とても簡単に解説しているので、失敗しない退職代行の使い方が分かります。

退職代行を引き継ぎなしでやる前に法律上知るべきこと

 

まず、引継ぎなしで退職代行をやるにあたり法律上知っておくべき話をします。

第627条(期間の定めのない雇用の解約)

1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する

この条文を簡単にまとめると以下のとおりになります。

ポイント

・雇用者は2週間前に退職を伝えると、いつでも退職できる。

・残っている有給休暇があれば必ず行使できる。2週間以上の有休休暇があれば明日から会社に行かずに退職が可能である。

 たとえば、会社に「退職の意向を1ヵ月前に伝えるといった就業規則」があっても、それはあくまで「お願い」であって義務づけるものではありません。

 雇用の期間の定めのない正社員・正所員は2週間以上の有給休暇があれば法律的にはいつでも辞めることができます。

ただし、翌日から退職するためには、2週間以上の有給休暇が必要であることに注意しましょう。

退職代行で引継ぎなしでやるなら弁護士をおすすめする理由

 期間の定めのない雇用の解約について民法第627条には退職を申し出て2週間を経過すれば雇用契約を解約できるとしています。

このため、有休休暇日数が2週間以上あれば、「引継ぎ」があろうがなかろうが法律上は退職はできます。

退職代行を使えば、あなたは上司・会社に退職の申し出を告げなくても、翌日から会社に来なくてもよくなります。

しかしながら、引き継ぎをせずに会社を辞めると、あなたと会社との間にトラブルが発生してしまうことがあります。

このようなトラブルを含めて安心して解決できるように退職代行は弁護士を使うことをおすすめします。

引き継ぎなしで退職すると発生するトラブル

 引継ぎをせずに会社を辞めることで会社に大きな損害が発生する場合があります。

 そうすると以下のようなトラブルが発生することがあります。

注意ポイント

・損害賠償請求をされてしまうケース

・退職金の不支給や給料が減額されてしまうケース

退職自体はできますが、その後あなた自身に不利益が発生しがちです。

退職代行に非弁の退職代行業者を使うことも考えられますが、会社と交渉を行うことができません。

このため、会社とのトラブルも想定すると、弁護士法人の退職代行業者を使うのが無難です。

退職代行業者には3つのタイプがある

 退職代行業者のタイプとしては以下の3つのタイプが挙げられます。

ポイント

①非弁の退職代行業者  >>【退職代行ニコイチ】

労働組合の退職代行業者>>【SARABA】

弁護士法律事務所   >>【汐留パートナーズ法律事務所】

 退職代行業者を選ぶにあたり、知っておくべきことが1つあります。

 それは①非弁の退職代行業者は、退職届を代わりに提出する以外のサポートが法律上禁止されているということです(弁護士法第77条)。

 このため非弁の退職代行業者を利用する場合は退職届を代わりに提出してくれるくらいのサービスだけとなります。

 一方、②労働組合の退職代行業者では、「労働組合」としてサービスを提供することにより、団体交渉権を行使して会社と交渉することができます。

 しかしここで問題があります。

 ②労働組合の退職代行業者は、あらゆる交渉に対応できるわけではないのです。

 「退職日の交渉」「給与支払いの交渉」といった交渉は可能ですが、「損害賠償請求」「未払いの残業代の請求」「ハラスメントに対する慰謝料の請求」などといった交渉には対応できないのでこの点は注意が必要です。

そこで損害賠償請求なども含めて安心して退職するために弁護士法人の退職代行サービスを利用することを強くおすすめします。

この中でも【汐留パートナーズ法律事務所】はこれまでに数多くの退職希望者を退職に成功しており、実績も高くおすすめです。

【汐留パートナーズ法律事務所】では相談料は無料ですので、困ったら相談だけでもしてみるのもいいと思います!

相談は簡単にできます。

LINEかメールを使ってアクセスするだけです。

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退職代行に罪悪感は感じる必要なし

 引き継ぎをしっかりして円満退社することが理想ですが、現実的には難しいことが多いです。

というのは、引き継ぎをする前に上司や会社に辞めることを報告しないといけません。

そうすると、あなたと上司・会社との関係が悪くなったりしますし、退職までの間に居心地もいいものではありません。

また、最悪退職の申し出も断れることもありますし、数カ月間延ばされることもありえます。

こうして、辞めたくても辞めれない状況が続くと、心身も消耗してしまいますし、あなたにとっていいことは一つもありません。

会社よりもあなた自身を優先すべきです。

退職がすんなり通らなさそうであれば、引継ぎなしで退職代行を使ってきっぱりとやめるべきです。

 退職代行を使うことに罪悪感は感じる必要なしです。

 むしろ退職代行を使うことが会社にとってメリットにつながる場合もあります。

退職代行の引き継ぎなしのまとめ

 今の社会では、会社のためにという意識で働くと損をします。

 自分のスキルアップのために会社を利用するという意識をもつことをおすすめします。

一度限りの人生です。

 時間と体力を消耗していては新しいことにチャレンジすることもできません。

会社に貢献しすぎて心身崩壊した人を僕は何人か知っています。

もう無理するのはやめましょう。

あなたは一生妥協しながら人生を消耗してしまいます。

 退職代行を使ってでもすぐにやめましょう。 >>【汐留パートナーズ法律事務所】

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