退職代行を引き継ぎなしでやるなら弁護士をおすすめする理由

引き継ぎが大変だけど辞めたいな。退職代行って使えるの！？

士業男子やま

今回は退職代行を引き継ぎなしで使えるのかという疑問に答えます。

今回は「退職代行を引き継ぎなしでやるなら弁護士をおすすめする理由」というタイトルにてお話しします。

引き継ぎが大変で辞められない方にとって退職代行は気になるかと思います。

そこで、今回の記事は大量に仕事を振られて引き継ぎが難しくて退職代行を考えている方にご参考になればと思います。

目次

退職代行を引き継ぎなしでやる方法

引き継ぎなしの退職代行の説明図

　引き継ぎをしっかりして円満退社することが理想です。

　ただし、すぐに辞めたくても面倒な引継ぎ作業をしなければならなかったり、上司からその申し出を断られたりするケースもあります。

　実際に、とある職場では上司から大量に仕事をふられてやめるにやめれない状況に追い込まれている方もいます。

　このため、円満退社にうまくつながらず、やめるにやめれずずるずると消耗していきがちです。

　しかし、もうやめたいと思った場合、勤めている会社で一向にスキルアップもできませんし、人生を豊かにすることはできません。

　ずるずるといくぐらいなら、退職代行を使ってでもきっぱりとやめるべきです。

　退職代行を使うことに罪悪感は感じる必要なしです。

　むしろ退職代行を使うことが会社にとってメリットにつながる場合もあります。

退職理由は嘘が多い。親の介護、実家を継ぐなど、誰からも反対されない為に架空の設定を作り上げるので、会社側は本当の理由がわからない。その点、退職代行をやっていると「上司の◯◯さんが高圧的で、、」など本当の退職理由を聞き出せる。これを会社側に伝えると人事から感謝されることがよくある。

— 新野俊幸｜Toshiyuki Niino (@getdrunkeasily) August 1, 2019

退職代行で失敗しないために知るべきことは！？

今の会社すぐに辞めたいんだけどやめられるのかな・・・

士業男子やま

退職については民法で規定されている条文があるのでそこはしっかりと知っておいたほうがいいですよ。

　期間の定めのない雇用の解約について民法第６２７条には以下のように定められています。

　この条文はしっかりと確認しておきましょう。

即日退職は有休消化しないとできない話

　第６２７条を簡単にまとめると以下のとおりになります。

　たとえば、会社に「退職の意向を１ヵ月前に伝えるといった就業規則」があっても、それはあくまで「お願い」であって義務づけるものではありません。

　雇用の期間の定めのない正社員・正所員は２週間以上の有給休暇があれば法律的にはいつでも辞めることができます。

　このためあえて退職代行業者を使わなくても退職自体はできます。

　ただし「上司に退職を言いづらい」「退職を言うと会社に迷惑がかかる」「同僚が残業して働いている中でひとり退職を申し出るのは申し訳ない・・・」といった気持ちが強くてなかなか退職を言い出せない方も多いと思います。

　そういった気持ちはすごくわかりますが、ずっとその気持ちで言い出せないでいるといつまでたっても新しいことを始めることができず、結局自分が損をすることになってしまいます。

　自分できちんと言う勇気をもつか、もし無理そうなら退職代行業者にお願いした方がよいです。

　そうして自分を犠牲にして何年も消耗しているといつまでたってもチャンスを逃してしまいます。

退職代行で引継ぎなしで退職できるのか！？

退職したいけどいろいろと引継ぎしないといけないからなあ・・・退職代行使えば引継ぎなしでも退職できるのかな？

士業男子やま

法的にはできますが、注意が必要ですよ。

　期間の定めのない雇用の解約について民法第６２７条には退職を申し出て２週間を経過すれば雇用契約を解約できるとしています。

　もし有給休暇日数が２週間以上あれば「引継ぎなしでも」即日退職ができます。

退職代行を引き継ぎなしでやるとトラブルが！？

　ただし、引継ぎをせずに会社を辞めることで会社に大きな損害が発生した場合には以下のようなリスクもあるようです。

　この場合、非弁の退職代行業者を使うと会社と交渉できないためトラブルが発生する可能性もでてきます。

　もし、引継ぎにより損害が発生するようなケースであれば、弁護士法人の退職代行業者を使うことをおすすめします。

退職代行を引き継ぎなしでやるならおすすめの代行業者

おすすめの退職代行業者を教えてほしいな。

退職代行業者のタイプとしては以下の３つのタイプが挙げられます。

　退職代行業者を選ぶにあたり、知っておくべきことが１つあります。

　それは非弁の退職代行業者は、退職届を代わりに提出する以外のサポートが法律上禁止されているということです（弁護士法第７７条）。

　このため非弁の退職代行業者を利用する場合は退職届を代わりに提出してくれるくらいのサービスだけとなります。

　つまり非弁の退職代行業者を利用すると退職に関して会社との交渉を行うことができません。

　交渉とは「退職日の調整」「給与支払いの交渉」などです。

　そこでもし交渉も含めてお願いしたい場合には弁護士法人を利用することになりますが、価格が高めになります。

　これに対して、費用を安くおさえてかつ交渉も含めてお願いしたい場合には労働組合の退職代行業者【ＳＡＲＡＢＡ】を利用することをおすすめします。

退職代行を引き継ぎなしでやるなら弁護士をおすすめする理由

　退職代行ＳＡＲＡＢＡでは、「労働組合」としてサービスを提供することにより、団体交渉権を行使して会社と交渉することができます。

　ただし、退職代行ＳＡＲＡＢＡは、あらゆる交渉に対応できるわけではありません。

　「退職日の交渉」「給与支払いの交渉」といった交渉は可能ですが、「未払いの残業代の請求」「ハラスメントに対する慰謝料の請求」などといった交渉には対応できないのでこの点は注意が必要です。

　そこで、引継ぎなしで退職代行をして損害賠償請求されるかどうか不安であれば、弁護士法人の退職代行サービスを利用することをおすすめします。

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【汐留パートナーズ法律事務所】では相談料は無料ですので、困ったら相談だけでもしてみるのもいいと思います！

退職代行の引き継ぎなしのまとめ

　今の社会では、会社のためにという意識で働くと損をします。

　自分のスキルアップのために会社を利用するという意識をもつことをおすすめします。

　人生は１度きりですし、時間と体力を消耗していては新しいことにチャレンジすることもできません。

　一生妥協しながら人生を消耗してしまいます。

　今の会社が割に合わずやめたくてもやめれない場合には退職代行をつかうのは十分にありです。

　会社に言い出しづらいのであれば、そういう面倒なことは代行してもらいましょう！

　引き継ぎなしで退職代行を希望の場合には、【汐留パートナーズ法律事務所】をおすすめします。

以上