退職代行に失敗したくない。 しかし引き継ぎなしでもやるべきか迷うな… そもそも退職代行を使えばすぐに辞められるのかな？ 引継ぎなしでやめたらトラブルが発生するのかな？ 引継ぎなしでやめたいならどこの退職代行を使えばいいのかも教えてほしい。
こうした疑問に答えます。
本内容の構成
①退職代行に￥引き継ぎなしで失敗するケースは３つある
②退職代行により引き継ぎなしで退職することは可能（ただし注意点あり）
③引き継ぎなしで退職するならおすすめの退職代行サービスは！？
本内容を読めば、引き継ぎなしでも失敗しない退職のやり方を理解できます。
なお退職代行サービスの選び方についてはくわしくはこちらで解説しています。
>>「退職代行サービスおすすめランキング【失敗しないための選び方】」
１．退職代行に引き継ぎなしで失敗するケースは３つある
退職代行の失敗で失敗しがちなケースは以下のとおり。
注意ポイント ① 損害賠償請求をされてしまう ② 退職金の不支給や給料が減額されてしまう ③ 退職日まで勤務しないといけない
正当な理由がなく、一方的に退職した場合、義務違反となり損害賠償請求を受ける可能性があります（参考：https://roudou-pro.com/columns/258/）
①と②は引き継ぎなしで退職する場合に多いケースなので、退職代行に失敗するケースは引き継ぎなしが多いといえるでしょう。
このため、退職代行を使えばＯＫだからという理由で、以下のような行動は控えることをおすすめします。
・辞めるつもりなのに、ポンポン仕事を引き受ける
・無理なのに無理と言わず引き受けてしまう
・もう辞めるからと職場の人に不快な態度をとる
ただし、上司が威圧的だった場合、仕事をふられて断れなかったりすることもあります。
そこで、こうしたリスクを回避できる退職代行サービスの利用をおすすめします。
また、③にも注意してください。
退職代行を使えば即日退職！というわけにいかないのです。
２．退職代行に引き継ぎなしで失敗しないための方法
退職代行に引き継ぎなしで失敗しないためにまずは民法を理解しましょう。
といっても該当する条文だけ理解しておけばOKです。
民法第６２７条によれば、引き継ぎなしでも退職することは可能です。
第６２７条（期間の定めのない雇用の解約）
１．当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する
簡単にまとめると以下のとおり。
ポイント ・雇用者は２週間前に退職を伝えると、いつでも退職できる。 ・残っている有給休暇があれば必ず行使できる。２週間以上の有休休暇があれば明日から会社に行かずに退職が可能である。
ここで、「職場の就業規則に退職の意向を１か月前に伝えるようにとあったけど大丈夫なのか…」と思われたりするかもしれません。
しかし、就業規則はあくまで「お願い」であり、法的に義務づけるものではないのです。
雇用の期間の定めのない正社員・正所員は２週間以上の有給休暇があれば法律的にはいつでも辞めることができます。
ただし、翌日から必ず退職できるわけではないことに注意しましょう。２週間以上の有給休暇が必要です。
このように、法的に義務付けられているわけでもないので、退職代行は必ずしも使う必要はありません。
ただし、引き継ぎを放棄して、上司や職場に退職を告げると、何を言われるかわかりませんし、「最低でも引き継ぎはしてほしい」と言われたりしてすぐに辞められない可能性が高いです。
もし今すぐにでも辞めたいなら退職代行をおすすめします。
３．引き継ぎなしで失敗しなための退職代行サービスは！？
退職代行に引き継ぎなしで失敗しないために退職代行サービスのタイプを知っておきましょう。
退職代行サービスには以下の３つのタイプがあります。
ポイント
退職代行業者を選ぶにあたり、知らないと後々後悔するかもしれないことが１つあります。
それは①非弁の退職代行業者は、退職届を代わりに提出する以外のサポートが法律上禁止されているということです（弁護士法第７７条）。
このため非弁の退職代行業者を利用する場合は退職届を代わりに提出してくれるくらいのサービスだけとなります。
一方、②労働組合の退職代行業者では、「労働組合」としてサービスを提供することにより、団体交渉権を行使して会社と交渉することができます。
しかしここで問題があります。
それは、②労働組合の退職代行業者は、あらゆる交渉に対応できるわけではないのです。
３．１．退職代行に失敗しないために弁護士をおすすめする理由
「退職日の交渉」「給与支払いの交渉」といった交渉は可能ですが、「損害賠償請求」「未払いの残業代の請求」「ハラスメントに対する慰謝料の請求」などといった交渉には対応できないのでこの点は注意が必要です。
そこで、損害賠償請求なども含めて安心して退職するために③弁護士法人の退職代行サービスを利用することを強くおすすめします。
③弁護士法律事務所【汐留パートナーズ法律事務所】では相談料は無料ですので、困ったら相談だけでもしてみるのもいいと思います。
ＬＩＮＥかメールを使ってアクセスするだけで可能です。
４．引き継ぎなしでも退職代行しても罪悪感は感じる必要なし
引き継ぎをしっかりして円満退社することが理想ですが、現実的には難しいことが多いです。
というのは、引き継ぎをする前に上司や会社に辞めることを報告しないといけません。
そうすると、あなたと上司・会社との関係が悪くなったりしますし、退職までの間に居心地もいいものではありません。
また、最悪退職の申し出も断れることもありますし、数カ月間延ばされることもありえます。
こうして、辞めたくても辞めれない状況が続くと、心身も消耗してしまいますし、あなたにとっていいことは一つもありません。
会社よりもあなた自身を優先すべきです。
退職がすんなり通らなさそうであれば、引継ぎなしで退職代行を使ってきっぱりとやめるべきです。
むしろ退職代行を使うことが会社にとってメリットにつながる場合もあります。
退職理由は嘘が多い。親の介護、実家を継ぐなど、誰からも反対されない為に架空の設定を作り上げるので、会社側は本当の理由がわからない。その点、退職代行をやっていると「上司の◯◯さんが高圧的で、、」など本当の退職理由を聞き出せる。これを会社側に伝えると人事から感謝されることがよくある。
— にいにい | 退職代行EXIT (@getdrunkeasily) August 1, 2019
５．退職代行に引き継ぎなしで失敗するケースと失敗しない方法のまとめ
今の社会では、会社のためにという意識で働くと損をします。
自分のスキルアップのために会社を利用するという意識をもつことをおすすめします。
時間と体力を消耗していては新しいことにチャレンジすることもできません。
会社に貢献しすぎて心身崩壊した人を僕は何人か知っています。
もう無理するのはやめて退職代行を使ってでもやめちゃいましょう。
ポイント
退職代行サービスの選び方についてはくわしくはこちらで解説しています。