副業

確定申告の方法を税理士に聞いてみた【副業向け】

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士業男子やま
こんにちは。士業男子やまです。

悩んでいる人
副業である程度の収益を稼いだけど確定申告どうすればいいんだろう・・・収益全然だけどやったほうがいいのかな?

士業男子やま
こうした疑問に答えます!

僕は個人事業主として弁理士をやっており、税理士さんに確定申告をお願いしています。

今年から副業ブログをはじめて収益もでたので税理士さんに相談してきました!

 

今回の記事は以下のような読者を想定します。

・副業で収益を得たけど確定申告のやりかたが分からない方。

副業の確定申告の概要

 そもそも「確定申告」って何!?」と思う方もいるかもしれません。

 そこでまずは「確定申告」について簡単にお話しします。

「確定申告」

  ・1月1日から12月31日までの1年間の所得を税務署に申請する。

  ・この申請により税金の納付や還付を行う。

 みなさんが支払う「所得税」「住民税」は所得に応じて決められます。

 サラリーマンの場合には、会社が年末に所得を税務署に申請してくれる(年末調整)ので確定申告をする必要はありません。

 しかし、サラリーマンが副業をしている場合、副業の所得まで会社は把握していません。

 そうすると、税務署や市区町村も正確な所得を把握できないので所得に応じて支払うべき「所得税」「住民税」を算定することができません。

 そこで、副業の所得についてはサラリーマンが自ら税務署に申請します。

 確定申告の申告期限は2月16日から3月15日までの間です。

副業の確定申告は金額が20万円以下ならやらなくてOK!?

悩んでいる人
ネットの情報だと副業の年間所得が20万円以下のサラリーマンは申告しなくていいって言っているけど・・・

士業男子やま
税理さんに聞くところによると、確定申告はしなくていいけど住民税の申告はしないといけないみたいですね。

「副業年間所得20万円以下なら確定申告しなくてよい」というのは、所得税法121条の条文を根拠としていると考えられます。

 ところが、この条文には以下のように規定しています。

「その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき・・・(給与所得)に規定する給与等・・・の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、・・・その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。・・・」(太字は筆者の追記。)

 太字部分に注目してください。

「所得税」については、申告書を提出しなくていいですよと言っています。

 しかし、「住民税」については何も言っていません。

副業の金額が20万円以下でも住民税の申告は必要です

 一方、「住民税」についても、副業を含めた総所得から正確な「税金」を算出します。

 そうすると、やはり「住民税」を正しく算出するために、住民税の申告は副業年間所得20万円以下でも必要になってきます。

 ではこの場合には、住民税の申請はどこにすべきでしょうか。

 それは市区町村です。

 このため、副業年間所得が20万円以下であっても市区町村に申請をする必要があります。

ところで、確定申告をする場合には、税務署から「市区町村」に情報が共有されるため、住民税の申請は不要です。

副業の確定申告をしないとどうなるの!?

悩んでいる人
税金とられるのは嫌だなあ・・・確定申告やらなかったらどうなるの!?

士業男子やま
罰金が待ってますよ~

 確定申告をしないと以下のような罰金を受ける可能性があります。

・「無申告加算税」の支払い

・「延滞税」の支払い

 また「所得」を少なく申告したり、売り上げを隠蔽したりしていると、場合によっては刑事罰を受ける可能性もでてきます。

 はっきりいって日本は税金とりすぎで払いたくない気持ちはわかります。

 僕も払いたくないです涙・・・

 しかし、ばれたときに結局損をするのは自分ですのできちんと払っておくことをおすすめします。

 副業の確定申告の方法

 ここでは確定申告のやり方をお話しします。

 確定申告のやり方は以下のようにすすめます。

(1)確定申告に必要な書類をもらいに行く

 確定申告の書類は、最寄りの税務署でもらうことができます。

(2)確定申告書を作成する

 この作業がもっとも大変な作業です。

 具体的にはやり方は国税庁のHPに「確定申告の手引き」として紹介されていますのでこちらを参考にするのもよいと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/index.htm

(3)確定申告書を提出する

 最後に確定申告書を税務署に提出すれば完了です。

 ただし、どこの税務署に提出してもOKというわけではなく、管轄の税務署に提出する必要があります。

 確定申告書の作成ってすごく時間がかかりそうだし難しそうだなあと思いませんか。

 そういう場合には「税理士」に作成代行を依頼することをおすすめします。

 作成代行の予算は5~10万円くらいです。

 もし副業の収益が十分にあって、確定申告書を作成する時間もないのであれば、税理士に依頼することをおすすめします。

悩んでいる人
税理士に頼みたいけどいい税理士ってどこで探せばいいの!?

 おすすめは知人に紹介してもらうことですが、もし紹介のあてがないのであれば、税理士ドットコムでいい税理士を見つけることをおすすめします。

>>相談しやすい税理士を探すなら【税理士ドットコム】

 このサイトは税理士を紹介する紹介サイトで誰でも無料登録できます。

 しかもこのサイトでは、税理士に無料相談できますのでまずは軽く相談をしてみるのもいいと思います。

 あるいは会計ソフトを使って自分でやってみることもいいかもです。

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ここだけの話、確定申告って1~2月にやるものなので1年間も登録必要はないかなと思います。

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 副業の確定申告で経費で落とせるものとは!?

 確定申告をするにあたり経費で落とせるものがあります。

 確定申告では「収入」ではなく「所得」を申告します。

 例えば、ブログで収入が10万円あっても、ブログを立ち上げるのにパソコンを購入したり、インターネット代を支払っていたのなら、収入からこれらの経費が差し引いたものが「所得」となります。

 「所得税」「住民税」も「所得」に応じて支払われますので、所得が小さければ小さいほど払う税金の額も小さくなります。

 このため、副業をやるにあたり、「経費にできるものは何なのかを知っておくこと」「購入したもののレシートや領収書を残しておくこと」が重要です。

 ここで、「●●を買ったんだけどこれって経費で落ちるのかな!?」という悩みを持つ方も多いと思います。

 ここでは、僕は先日顧問税理士に相談して、税理士にこれって経費で落ちるのか色々と聞いたのでお話ししたいと思います。

経費で落ちるものは以下のものです。

●家賃

自宅で副業をしている場合には家賃も経費として落とせます。

といっても全額ではないですが・・・

自宅の広さに対して、仕事場のスペースの割合に応じて経費とすることができます。

例えば、家賃が10万円で、仕事場のスペースの割合が3割だったら、3万円を経費とすることができます。

もし経費の計上に不安があったら、税理士に間取り図と賃貸契約書をわたして税理士に家賃の経費を見定めてもらうとよいです。

●通信代・電気代

自宅で副業をしている場合には通信代や電気代が発生するので通信代や電気代を経費とすることができます。

●美容院・カット

これは場合によりけりです。たとえば、副業でユーチューバーの場合には、ユーチューブに出演するためにカットしたとかそういう理由で経費とできる可能性があるみたいです。

●情報教材・本

これも場合によりけりです。副業に関するものであれば、情報教材・本は経費とできる可能性があるみたいです。

●パソコンなどの機材

自宅で必要であればパソコンなどの機材も経費とできます。

●交際費

副業に関わるものであれば、交際費(食費など)を経費とできるようです。

副業の確定申告のまとめ

●まとめ

 副業の収益が20万円以下であっても住民税の申請は必要。確定申告は必要なし。

 副業の収益が20万円をこえているばあいには確定申告が必要。市区町村への住民税の申請は不要。

(1)確定申告に必要な書類をもらいに行く

 確定申告の書類は、最寄りの税務署でもらうことができます。

(2)確定申告書を作成する

 この作業がもっとも大変な作業です。

 具体的にはやり方は国税庁のHPに「確定申告の手引き」として紹介されていますのでこちらを参考にするのもよいと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/index.htm

(3)確定申告書を提出する

 最後に確定申告書を税務署に提出すれば完了です。

 ただし、どこの税務署に提出してもOKというわけではなく、管轄の税務署に提出する必要があります。

予算5~10万円のコストを考えると会計ソフトを使って自分でやってみるのがコスパにいいです。

 おすすめの会計ソフトを紹介します。

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以上

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