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日本はもうオワコンなのか!?令和を生き抜くために重要な1つのこと

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 僕は、とある法律事務所で働く弁理士(ツィッター@mayaaaaasama)🙈

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 今回は「日本はもうオワコンなのか!?令和を生き抜くために重要なたった1つのこと」というタイトルにてお話ししたいと思います。

 今回は「日本はオワコンなのかどうか」「令和を生き抜くためには今後どういう生き方が重要なのか」についてお話ししていきます。

目次

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 日本はもうオワコンなのか!?

 ひと月ぐらい前、匿名掲示板にて「手取り15万円以下の人」というトピックが経ちました。

 匿名掲示板でトピック主がアラフォーの会社員が「都内のメーカー連続12年で役職もついている」「手取り14万円です」「何も贅沢できない生活」「日本終わってますよね」と発言していました。

 この発言にSNSで大きな共感や批判が集まりました。

 その中で堀江貴文氏も「日本が終わってんじゃなくて、お前が終わってんだよ」という辛辣なコメントをしたことを記憶している方も多いのではと思います。

 とはいうものの、日本中には手取り15万円以下というきわどい状況で生活している方が多いことも事実です。

 また、今年になってトヨタ自動車の豊田社長が記者会見で「終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきた」と発言しています。 

 この発言は、これまでに維持されていた終身雇用は今後はなくなることをいわんとしているようです。

 つまり、もうサラリーマンで会社のために頑張っても定年まで会社が守ってくれる時代でもなくなってきているのです。

 また今では若くて優秀な人材が海外に流出しているようです。

 NTTでは30代半ばまでの若い人材の3割はGAFA(=Google、Apple、Facebook、Amazon)などに引き抜かれたそうです。

 さらにこれから20年後になると、日本では現役世代1.5人が高齢者1人を支える超高齢化社会が訪れます。

出典元:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ

 こうなると医療・介護保険はさらに膨張し続けて、給付金ももらえなくなったり、増税によりどんどん景気は悪化していくように思えます。

 日本はオワコンなのでしょうか?

 

 実はひと昔前もふた昔前からも日本はオワコンと言われていました。

 日本オワコン説がでてくるのは、言い換えると日本がまだ豊かであるからです。

 すでに貧困化していたら「もう日本はオワコン」とか言われないですよね。

 日本はオワコンと言われているうちはまだまだ大丈夫なんじゃないのというのが僕の見解です。

 なんだかんだで、日本は治安もよいですし、美味しいご飯を安い値段で食べれますし、医療保険制度も充実していますし、会社を辞めたら失業保険ももらえたり、職業訓練を受けさせてもらえます。

 一方、アメリカの場合にはサンフランシスコやロサンゼルスといった大都市でも治安が悪くて夜は街を出られないみたいですし、医療費の負担額も半端じゃないですし、簡単にクビになりやすいです。

 海外と比べると日本はまだ恵まれていますし、「オワコン」と言われている間はまだ大丈夫と思います。

 ただ、令和になってから「手取り15万円以下」の人が多数いることが顕在化したり、トヨタ社長が終身雇用は終わるかもと発言したり、大手企業が次から次へと40歳以上に早期退職を促したりするなど、働き方に変化がおとずれることは間違いありません。

 これまでのような働き方ではうまくやっていけない可能性は高いです。

 そこで令和を生き抜くために一つの働き方が重要であると思います。

 令和を生き抜くために重要なこと

 令和を生き抜くために重要なことは「他人に期待しない働き方をする」ことです。

 匿名掲示板で「手取り14万円」と発言したがアラフォーの会社員は、都内のメーカーにこの手取りで12年も働いていたのです。

 なぜこんな手取りで辞めずに12年も働き続けたのか。

 それは、頑張って会社のために働き続ければいつかはこの状況が改善されるとトピック主が会社に期待していたのではないでしょうか。

 ところが12年間も頑張って働き続けても「手取り14万円」です。

 頑張って会社のために働いても見返りを期待するのはやめたほうがよいです。

 今後終身雇用制度が崩壊していく令和の時代はなおさらです。

 会社は働き盛りで給料の安い20代の若手を重宝します。

 しかし、年功序列制で賃金も上がり、体力的に衰えていく40代になると、よほどの役職についている人でない限り、会社にとってやめてほしいと思うようになっていきます。

 だからこそ、大手企業で過去最高利益を達成しているところでも、40代以上で早期退職を促しているところもあります。

 20代の正社員が会社のために頑張って仕事をしていたらずっと安定に生活できるだろうという期待はしないほうがよいです。

 むしろ会社のためではなく自分のスキルアップのために働くという考え方をもったほうがよいです。

 今後は、上司とか会社に期待するという受け身の姿勢でなく、自分でどんどんスキルを高めて国内で、あるいは海外で通用できる人間となっていくという攻めの姿勢が重要と思います。

 かくいう僕は弁理士という資格をもち、弁理士の実務を7年以上こなしてスキルを高めてきました。

 海外で通用するかは微妙ですが、少なくとも国内で通用するという自信はありますので、今の情勢についてなんら杞憂もしていませんし、日本をオワコンとも思っていません。

 また、誰かに期待するという受け身の姿勢でもなく、今の職場に縛られず、今の職場を出て独立開業してステップアップをはかろうとすすめています。

 こんな感じで、専門性が高く、よそでも通用するようなスキルを高めていけば、よそにいっても通用しますし、社会情勢の変化にもうまく対応できるものと思います。

 終身雇用でどれだけのものが犠牲となったのか!?

 令和になって終身雇用制度が終焉を迎えそうですが、この制度は終焉を迎えたほうがよいです。

 終身雇用制度を維持するためにどれだけのものが犠牲となったか知っていますか?

 ・90~00年代の雇用破壊

 ・GDP成長率の急落

 ・残業しすぎの労働

 80年代のバブル絶頂期に日本企業は新卒を大量採用しました。

 そして、日本では外国と異なり、いったん雇った正社員を簡単にクビにできません。

 そして、90年代にバブルも崩壊し、不景気の時代となっていくなかで、大量にやとった新卒を年功序列・終身雇用で雇わないといけません。

 企業にとってこれはゾッとする話です。企業の存続の危機です。

 ではどうしたか。まずは新卒採用を大幅に絞りました。

 このため、就職氷河期世代を多く生み出しました。

 そして、当時の若者を雇用から排除していきました。

 しかし、若い労働力を絞っていくと事業もどんどん縮小していきます。

 では若い労働力はどこから手に入れたのか。

 そこで企業(特に製造業)は、人件費の安い中国、東南アジアなどに積極的に進出して利益をあげようとしました。

 しかし、このような若者の雇用喪失と生産の海外移転がつづくことで、生産性の上昇が日本国内の生産の拡大に直結せず、むしろ日本国内の生産の縮小に直結していきました。

 こうして日本の市場価値も小さくなり、GDP成長率も急落しました。

 その一方で、団塊世代などは終身雇用で守られました。

 団塊世代は会社に守られているので、会社のために働くことが理にかなっていました。

 会社のために働くという、海外には特異な日本の労働のあり方を根強く残し、残業しすぎの労働形態も含めて今も根強く残しました。

 このように終身雇用制度という特異な制度があったがゆえに、むしろ日本全体にしてみると犠牲になるものが多すぎでした。

 こうした日本をオワコンにしようとした制度が終焉に向かっているのですから、今はオワコンどころかむしろよくなっていくのではとも思えます。

 終身雇用制度が崩壊することにより、新卒の若手で優秀な方も高年収が見込めますし、中途採用もどんどん活発になっていくことが予想されます。

 実際、終身雇用制度に限界があると発言したトヨタは、採用の5割を中途採用ですすめる方針をとりましたし、NECが優秀な新卒に年収1000万円以上を支払える制度をとるようにしています。

 >>トヨタ、採用の5割を中途に 日本型雇用終わりの始まりか

ちなみに終身雇用制度が悪であることについては、「上級国民 やっぱり本当だった。(橘玲著)」にも詳しく書いてあり、こちらも参考にさせて頂きました。


上級国民/下級国民 (小学館新書)

専門性の高いスキルを身につけて多様な働き方をする

 以上のように今後は専門性が高く、有望なスキルをもっていることが重要です。

 例えば、AI技術者やデータサイエンティストなどは今後はどこにいこうが通用するでしょう。

 ただ、それ以外においても専門性の高いスキルをもっていればよそでも十分に通用しますし、今の職場で自分のためにスキルを高めるのがよいと思います。

 もし今の職場でそのようなスキルを磨くことができない場合には、ジョブチェンジするのも一つの手です。

 ただ、30代以降ジョブチェンジは難しい場合があるので、資格をとってからジョブチェンジをすることも考えられます。

 例えば、弁理士の場合には、弁理士の資格をとってから特許事務所へ転職するということは30代でも十分余裕で間に合います。

 もし技術者やエンジニアであれば資格をとらなくても30代なら特許事務所へ転職可能です。

 このブログでは弁理士試験の勉強方法や特許事務所の転職のやり方について記事を書いていますのでよければご覧ください。

>>弁理士試験のおすすめの勉強方法を紹介します。この方法で1年弱の勉強量で合格しました。

>>特許事務所で転職して失敗しないための転職のやり方

以上

開業予定の特許事務所です。お仕事の依頼があれば是非!

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