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IPランドスケープってなんだ!?現役弁理士が分かりやすく解説します

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 僕は、とある法律事務所で働く弁理士(ツィッター@mayaaaaasama)🙈

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今回は「IPランドスケープってなんだ!?現役弁理士が分かりやすく解説します」というタイトルにてお話しします。

目次

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IPランドスケープとは!?

 IPランドスケープ(IPL)ってご存知ですか?

 聞いたことはあるけれど実際に何かと言われるとうまく答えられない方がほとんどだと思います。

 実際に僕もそうでした。

 IPランドスケープとは、簡単に言うと、「知財情報を経営戦略に活用すること」です。

 知財情報というのは、自社の特許などの知財情報だけでなく、他社の特許などの知財情報もあてはまります。

 これを聞くと「なんだ当たり前のことじゃん。どこの企業も自社の特許を経営に活用したりしているじゃん。」と思うかもしれません。

 実はこのような当たり前のように思えることがほとんどの企業でここ数年ものあいだなされていなかったのです。

 つまり、他社との事業提携、M&A、新たな市場の開拓といった経営戦略において知財がほぼ有効に活用されていなかったのです。

 これって衝撃的に思いませんか。

 これに対して欧米などの外国の企業のほとんどはもう一昔前から知財を活かして経営戦略は行われています。

 グーグルやアップルなど世界レベルで主要な企業は、経営戦略に知財情報を有効に活用しています。

 これに対してこれまでの日本企業における知財の利用としては、自社特許情報を視覚化したパテントマップを用いて自社の研究開発に役立てたり、自社製品が他社の特許に抵触していないか確認したりすることにとどまっていました。

 知的財産部門は上図のように、研究開発部門や事業部門の下請け的な位置づけでした。

 経営戦略部隊は主に経営陣や事業部門が参加するものであり、知的財産部門は部外者的な位置づけでした。

 このため、他社との事業提携やM&Aといった経営戦略に知的財産部門が関わることがありませんでした。

 しかし、よく考えてみてください。これっておかしくないでしょうか。

 他社との事業提携は例えば自社にない技術を他社がもっていてその技術を活用して新たなビジネスを展開したいといった事情のもとで他社と事業提携をします。

 これは事業提携だけでなく、M&Aにおいてもあてはまりうると思います。

 そうすると、事業提携をするときに、他社がどのような知財を所有しているかを調査したり分析したりすることは必須であるといえます。

 そして、このような調査や分析は知的財産部門の仕事です。

 それなのに、経営戦略部隊に知的財産部門が参加していなかったのです。

 他社の知財力を十分に調査したり分析することなく事業提携してしまうと、失敗してしまうリスクも高まるでしょう。

 実際に事業提携やM&Aに失敗するケースは知財情報を有効に活用していないケースが多かったのです。

 これに対して、M&Aに知財情報を活用して急成長している企業もあります。

 例えば、ナブテスコは、2003年に誕生した比較的新しい企業ですが、他社の知財情報を有効に活用してM&Aを行い新規分野への進出を行っています。

 具体的には、ナブデスコは知的財産部を経営戦略部隊に加えて、知的財産部に買収候補の知財力を調査し分析することにより、自社の理にかなった買収候補を決定しています。

 このように、今後は経営戦略部隊に知的財産部を加えて知財情報を有効に活用して経営戦略をたてていくIPランドスケープが主流となっていくことが予想されます。

 一方で企業の中には、知的財産部の人件費をおさえたりコストカットしたりするなど軽視する傾向にあるところもありますが、このような企業は正直先行きが不安定になることが予想されます。

 従来の日本企業では、知財は、訴訟や紛争に巻き込まれたときに備えておく「防衛」的な位置づけでしたが、今は知財が経営陣を動かして新事業を生み出していく「攻め」的な位置づけになろうとしています。

 この傾向は、トップクラスの日本企業でも見られているようです。>>「攻めの知財」広がる ブリヂストンや旭化成

IPランドスケープで何ができるのか!?

IPランドスケープで具体的に何ができるのでしょうか。

すなわち、知財情報を活用するとどのような経営課題を解決できるのでしょうか。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

1.M&Aや事業提携の成功

2.新規ビジネスの市場開拓

「1.」については、IPランドスケープを活用して買収候補や提携候補を決定してM&Aや事業提携を行うというものです。

 例えば、ナブテスコは、他社の知財情報を有効に活用してM&Aを行い新規分野への進出を行っています。

 ナブテスコは、2017年3月に、ナブテスコの弱点である自動車のモーター分野の開発能力の高いドイツ自動車部品メーカーの「オバロ社」を買収しています。

 ナブテスコでは、買収の2年前から、経営陣から買収の打診があったことを知的財産部に伝え、知的財産部はIPランドスケープを活用してオバロ社がどんな技術や特許を保有しているのか調査していました。

 さらに知的財産部は、ナブテスコが保有する知財からM&Aによってどんな効果が期待できるかも分析していました。

 これらの調査と分析により、知的財産部は、オバロ社を買収すると新規事業として自動運転分野へ進出できることを見出しました。

 これを知的財産部は経営陣に伝えると、知財力の観点からオバロ社の買収は理に適うと判断してオバロ社の買収を決定しました。

 

 このように、ナブテスコでは、知的財産部門も経営戦略部隊の一員としてM&Aに参画しています。

 「2.新規ビジネスの市場開拓」については、自社の技術を用いて新規事業をたちあげるときにやれそうかどうか情報が分からない場合が多いです。

 新規事業を立ち上げる場合にその競合相手の情報が全く分からないので、そこでシェアをとれるかどうかわかりにくいです。

 こういう場合には、IPランドスケープが有効です。

 特許は公開されるので、誰もが閲覧することができます。

 公開された特許情報を用いて、将来の競合相手の技術動向を調査します。

 そして、自社の特許情報と比較して、開拓しようとする新規事業でやれそうかどうかがわかります。

 例えば、富士フィルムはもともと写真フィルムのメーカーでしたが、IPランドスケープによって化粧品の事業を開拓しました。

 富士フィルムは、かつては写真フィルムで高いシェアをとっていたもののデジカメの普及にともない写真フィルムの需要が激減し、存続の危機にたたされていました。

 そこで新規事業としてIPランドスケープによってどの事業であれば自社の技術でトップのシェアをとれるのか検討しました。

 この結果、将来競合となるであろう相手の特許情報と比較して、この分野ならシェアをとれると見出したのが化粧品事業でした。

 実は写真のフィルムの製造技術と化粧品の製造技術はよく似ており、富士フィルムの技術は化粧品事業でも競合相手に対して優位性をとれるほどの優れた技術をもっていることがIPランドスケープを介して判明したのです。

 今では、「アスタリフト」シリーズなど富士フィルムは化粧品事業で高いシェアを獲得しています。

 このように、既存の事業から新規事業を立ちあげるためにIPランドスケープを活用することもあります。

IPランドスケープは経営の必須アイテムになっていく!?

これまで日本企業のほとんどは知財情報を経営に組み合わせることはありませんでした。

しかし、今後は経営戦略のためにIPランドスケープを活用していく企業が増えていくことが予想されます。

そうすると、今後は知財情報はどんどん重要になっていくものと考えられます。

また、AI技術の凄まじい革新により、知財情報の調査、分析も容易になりつつあります。

知的財産部は今後は単に特許をとっていくだけでなく、特許などの知財情報をどのように経営戦略に活用していくかも求められていくのではと思います。

一方、弁理士においてもこれまでは特許明細書を書いていれば食べていけましたが、今後はそのような時代ではなくなってくるでしょう。

もしこれから弁理士を目指そうと思う方は、たんに特許出願のサポートをするだけでなく、知財が経営にどう生かされるのかといったことも勉強していくのが重要と思います。

 

この記事は、「IPランドスケープ経営戦略」と「経営戦略としての知財」を参考に作成しました。


IPランドスケープ経営戦略


経営戦略としての知財

 これらの本書を読めば現代の知財動向やIPランドスケープについて理解が深まると思いますのでおすすめです。

 また宣伝で恐縮ですが、わたくし士業男子やまが近々特許事務所を立ち上げる予定であり、もし知的財産についてご相談があればぜひご連絡をいただければと思います。

相談は無料です。メールでもテレビ電話でもじかに会ってご相談でもどんな形であれ対応します。

ぜひよろしくお願いします!

また弁理士はこれらの知財のスペシャリストです。

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以上

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