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弁理士に将来性はあるのか!?現役弁理士が答えます!

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士業男子やま
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 特許事務所と企業知財部の経験をもとに知財業界に役立つ情報を書いています。

「弁理士の将来性ってあるのかなあ・・・」

「文系だと弁理士の将来性大丈夫なの!?」

「弁理士ってAIで仕事なくなるんじゃないの!?」

こうした疑問に答えます。

本記事の内容

「弁理士の将来性について」

「文系(商標)弁理士の将来性」

「弁理士はAIで置き換わってなくなるのか!?」

弁理士の将来性について

弁理士の将来性

弁理士には特許を担当している弁理士(特許弁理士)と商標を担当している弁理士(商標弁理士)の2つのタイプに分かれます。

2つのタイプに分けて将来性をお話ししていきます。

①商標弁理士の場合

※将来性は厳しいです。

②特許弁理士の場合

※将来性はあります。

順番に説明していきます。

①商標弁理士の場合

商標弁理士の場合、将来性は厳しいことが予想されます。

理由は以下のとおりです。

・商標出願の単価の低下

最近では商標の出願業務について、AIの導入により人的コストを削減できるようになっています。

その結果、商標出願の単価が低下してきており、これからはますます厳しくなると予想されます。

実際に、とある弁理士の所長クラスの方に聞いたところ、アソシエイトの商標弁理士で年収600万円以上を稼いでいる方はほとんどいないそうです。

商標出願の件数は増えているが・・・

商標登録出願件数の推移

引用元:特許庁ステータスレポート2018、https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329003/20180329003.html

一方、商標出願の件数は増えているのですが、商標出願業務という仕事のニーズはあります。

このため、将来性がきびしいというのは、仕事がなくなるというわけではありません。

出願自体はAI導入により自動化できても中間処理はまだ人がやる余地はあります。

ただし、低価格化は避けられないですし、商標弁理士の年収は今後は上がらないでしょう。

このため、今後は、特許も担当したり、英語等の武器をもつ必要があると考えられます。

②特許弁理士の場合

一方、特許弁理士の場合は将来性があるといえます。

理由は以下のとおりです。

・特許明細書の単価は今後も変わらない

・特許明細書が書ける弁理士は意外と少ない

・深刻な人材不足で今後はニーズあり

特許弁理士の主な仕事は、特許明細書を書くことですが、これは今も単価はほとんど変わっていないです。

今後も変わることはないでしょうから、今と同じように稼ぐことができると予想されます。

また、実は特許明細書が書ける弁理士というのは実は少なくて、希少価値があります。

特に20~30代では重宝されるでしょう。

というのも、この業界は若手がほぼ皆無です。

弁理士年齢分布

引用元:https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/02/dstribution-202001.pdf

上の図は、弁理士の登録者の年齢分布(2020年1月)をあらわしたものです。

上の図からわかるように、弁理士の平均年齢は51.54歳。35歳未満の割合は3.9%です。

若手がほぼ皆無です。

 

これは言い換えると、同年代にライバルがほぼおらず、チャンスがありまくりであると言えます。

特許出願の件数は最近は横ばい

ここで、読者の方には、「特許出願の出願件数は年々減ってきているから厳しいんじゃないの」と思われるかもしれません。

確かに数年前は、特許出願の出願件数は下がってきましたが、今は横ばいです。

特許出願件数の推移

引用元:特許庁ステータスレポート2018、https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329003/20180329003.html

減少の要因は、企業が特許出願をすることの価値を見直したというよりも、従来の特許事務所が既存のサービスに対して新しいものを提供していないことにあると考えます。

もし、特許出願が新しいサービスを提供できるのであれば、特許出願の件数は増えるものと考えます。

つまり、特許のニーズそのものは失われていないので、弁理士の存在意義は変わりません。

弁理士の仕事はAI導入でなくなるの!?

 かなり前の話ですが、2015年12月に公表されたオックスフォード大学と野村総合研究所の研究で、「AIによる代替可能性の高い職業」に「弁理士」が挙げられていました。

 弁理士がAIに代替される可能性はなんと「92.1%」ととても高い結果を得たということです。

 このニュースで弁理士はAIでなくなるのではと不安になった方も多いと思います。

 しかし、AIで置き換わると言われている弁理士の業務は一部しかありません。

 また、この研究では、弁理士の仕事というよりも特許事務所の仕事も対象とされています。

 つまり特許事務員の仕事であり、特許事務的な手続きです。

 

 結論を言うと、少なくとも特許出願の代行業務はAIで置き換わることはほぼ不可能です。

 AIにより、0から30%の質のものを作ることは可能でしょうが、0から80%の質のものを作ることはできません。

 このため、仮に30%のものを作ってもそこから80%は弁理士が作っていくわけです。

 このため、特許弁理士については、AIで仕事を奪われるということは100%あり得ません。

弁理士の将来性はよいといえる理由

以上をふまえると、特許を担当できる弁理士については将来性はよいといえます。

特にこれから若手の数が減っていくので、若手の弁理士というニーズはますます高くなります。

また、弁理士の特許出願の代理は独占業務なので、他に仕事を奪われることはありません。

そして、同業の同年代のライバルもほぼいないことからチャンスはありといえます。

一方、商標だけでやっていくのは今後は苦しいことが予想されますのでその点は注意した方がよいです。

 

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①資格をまずはとって特許事務所へ就職・転職

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本ブログでは、1発合格した僕が短期合格するための勉強法を解説していますので、こちらをご覧頂ければと思います。

弁理士試験におすすめの勉強法|この勉強法で1発合格しました

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弁理士の将来性のまとめ

弁理士の将来性のまとめ

①特許弁理士

※特許明細書が書ければ将来性は明るい

②商標弁理士

※価格競争により厳しいことが予想される

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