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弁理士に将来性があるといえる理由【強気の主張】

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 僕は、とある法律事務所で働く弁理士(ツィッター@mayaaaaasama)🙈

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 今回は「弁理士に将来性があるのか!?」というお話をしたいと思います。

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  この記事を書いたきっかけ|「弁理士はAIのに代替される確率92%」

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 まずはこの記事を書いたきっかけについてお話ししたいと思います。

 かなり前の話ですが、2015年12月に公表されたオックスフォード大学と野村総合研究所の研究で、「AIによる代替可能性の高い職業」に「弁理士」が挙げられていました。弁理士がAIに代替される可能性はなんと「92.1%」ととても高い結果を得たということです。

 この衝撃的な数値を見て、弁理士を目指している方の中で、「ああもう弁理士って将来性なさそうだなあ」「弁理士オワコンじゃねえかw」と考えている方も多いと思います。

 しかしこのような数値だけを見て弁理士の将来性は判断できないと思います。そこで、現役弁理士である僕が、弁理士の将来性について書くことにしました。

 今回の記事は、弁理士を目指している方にご参考になればと思います。

 弁理士に将来性があると言える理由

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 弁理士なると将来性はあるのでしょうか。結論は「ある」といえます。その理由は以下の4つあります。

(1)AI導入はむしろビジネスチャンス

(2)競合相手の数が少なすぎる。希少価値は変わらない。

(3)ベンチャー企業の特許出願件数増加でビジネスチャンスが広がる

(4)知財のスキルを身につけて知財コンサルタントの道へも進める

 以下順番に説明します。

(1)AI導入はむしろビジネスチャンス

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 上述の通り、「弁理士のAIによる代替可能性は92%」という報告がされています。しかし、この報告では、「どのような業務が代替されるのか」「『いつ』に代替されるのか」についての分析が明確にされていません。特許事務員がするような業務も含まれている可能性もあります。「92%」という数字が独り歩きしているような感じです。これについては、日本弁理士会副会長についても同様に反論しているようです(https://biz-journal.jp/2018/02/post_22313.html)。

 また、日本弁理士会副会長も反論しているように、弁理士の主要業務である、特許明細書の作成については、AIに代替されることは当面の間はないようです。少なくとも今の20代が定年になる頃までは問題なさそうです。そもそも、特許明細書では、ノウハウをできる限り秘匿して権利範囲を広くとること重要です。ノウハウをどこまで秘匿するかなどは、発明者とのヒアリングを通じてなしえることであり、このようなことまでAIが代替できるか疑問に思います。

 その一方で、事務的な手続きや特許調査などはAIに代替されるのであればそれはむしろ「ビジネスチャンス」です。特許事務所で働いている場合には、単純に人件費削除により、その分実体者である弁理士・特許技術者の年収もアップしやすくなります。

 特に独立開業に有利に働きます。というのも、独立開業で一番厄介なのは、集客よりも事務であるためです。これがAIに代替されるのであれば相当独立のハードルは下がります。これについては、独立開業された弁理士の先生もツィートしています。

  また、面倒な調査の作業もAIで代替されればメインである特許明細書の作成に本腰を入れることができ作業効率の高くなります。

 このように、AI導入によりむしろメリットの方に働いていき弁理士の将来性はよくなると言えます。 むしろ独立開業を視野に入れている僕としては、もっとAI技術が発達してほしいくらいです笑 

(2)競合相手の数が少なすぎる。希少価値は変わらない。

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 弁理士に将来性がある理由として、「競合相手の数が少なすぎる」という点が2番目に挙げられます。ほとんどの業界は新規参入者の台頭により仕事を奪われるリスクに晒されています。例えば、アメリカの大手タクシー業界がUberという新規参入業者によって破産しましたし、国内のタクシー業界においても危機にさらされています。これに対して、弁理士の場合には専門性の高さのためにこのようなことはなかなかありません。

 もちろん弁理士同士の競争はありますが、他の業界との競争がない分緩い環境といえます。今後もそれは変わりないでしょう。

 弁理士の場合、資格をとって専門スキルを身に着ければ、希少価値が生まれて、普通に食べていけますし、自由な働き方を実現できます。自由な働き方については今後一層加速されていることが予想されます。すなわち、特許事務所のほとんどが例えば、在宅勤務を許可していくことが予想されます。

 特許事務所に行かなくても在宅勤務で、30代で1000万円を稼ぐということも可能です。

 ただし、弁理士の資格を取得するだけでは「希少価値」の存在といえないので、特許事務所でしっかりと専門スキル(特許明細書の作成スキル)を身に着けることが重要です。未経験者や経験が少なく方は良質な指導をしてくれる特許事務所を慎重に選びことが重要です。これについては、転職エージェントを利用して上手く事務所選びするのが重要です。

www.mayaaaaasama.com

(3)ベンチャー企業の特許出願件数増加でチャンスが広がる

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 弁理士に将来性がある理由として、「ベンチャー企業の特許出願件数増加でチャンスが広がる」という点が3番目に挙げられます。

 ここ数年の間、大手企業が特許出願の出願数を減らしていく傾向にありますが、その一方でベンチャー企業が知財戦略に本腰を入れて特許出願件数を増やしていく傾向にあります。実際に僕が今勤めている事務所においても、ベンチャー企業からの出願依頼が増えていますし、先日話をしていた独立弁理士の先生も1~2人事務所ながら、ベンチャー企業から依頼が来ているという話もしていました。

 また、先日には弁理士が特許事務所からベンチャー企業へ転職する話も聞きました。話を聞くと、特許事務所の年収よりも高い年収をベンチャー企業は提示したようです。

 このように、弁理士にとって、ベンチャー企業へ転職して知財サポートしたり、独立開業で集客しやすくなるなどビジネスチャンスが広がっています。

(4)知財のスキルを身につけて知財コンサルタントの道へも進める

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 弁理士に将来性がある理由として、「知財のスキルを身につけて経営コンサルタントの道へも進める」という点が4番目に挙げられます。  

 今は、特許を含む知財情報を利用して、経営戦略を立てていく企業が増えています。この考え方は「IPランドスケープ」というものです。例えば、競合他社の特許情報を集めてそれを整理してマッピング化し、そのマッピング化した情報に基づいて競合他社の技術動向や開発技術の方向性を把握するというものです。

 具体例を以下にしまします。

 競合他社A:化学系材料メーカー

 これまでの特許出願:耐摩擦性効果のある材料X、ドリル用途で出願

 近年の特許出願:耐摩擦性効果のある材料Yを靴用に出願

 このようなケースにおいて、A社の特許出願から様々な事業戦略が見えてきます。例えば、A社は今後は、靴メーカと提携して事業を展開してくことが予想されます。このような感じで、特許情報に基づいて競合他社の技術動向などをは博して経営戦略を立てていくのが今後主流となることが予想されます。

 これに対して、このような分析などは知財の専門性が必要であり、弁理士のニーズが高まります。弁理士は、特許事務所で働くという形態に限らず、知財コンサルタントに軸足をうつすこともできます。仕事の幅が広がります。

 専門スキルを磨くならまずは「特許明細書を書けること」が重要

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 以上のように、「弁理士オワコンじゃねえかw」と思われそうですが、実際には弁理士には将来性があるといえます。ただし、将来成功するためには、弁理士の資格と特許実務の組み合わせが重要です。特許実務のベースとなるのが特許明細書が書けることです。これがないと始まりません。

 このため、弁理士を目指そうと考えている方は良質な指導を受けられる特許事務所にまず勤めることをおすすめします。ただし、特許事務所の中には劣悪な環境のところもあるのが事実であり、自分一人で適切に選ぶことは困難であることが多いです。

 そこで、特許事務所へジョブチェンジをするのであれば転職エージェントの利用をおすすめします。ここで、特許専門の転職エージェントとしておすすめなのが、手厚くサポートしてもらえる観点から、「リーガルジョブボード」です。「こちらのサイト」から無料で簡単に会員登録できます。

 この転職エージェントでは、特許専門のエージェントから、具体的な特許事務所の内情を聞けたり、内定までの転職活動をサポートしてもらえたり、更にお祝い金ももらえたりするのでおすすめです。そして「無料」です。

 転職エージェントの利用については、下記記事で具体的に紹介していますのでご覧ください。

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 以上

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