弁理士

弁理士に将来性はあるのか!?現役弁理士が答えます!

更新日:

士業男子やま
こんにちは。士業男子やまです!

弁理士興味あるけど将来性あるのかなあ・・・

士業男子やま
今回はこうした疑問に答えます。

今回は「弁理士に将来性はあるのか!?現役弁理士が答えます!」というタイトルにてお話しします。

今回の記事は以下のような方を読者に想定しています!

参考

・これから弁理士を目指そうとしている方。

・弁理士に興味がある方。

この記事を読めば「最新の弁理士の将来性」について理解できます。

目次

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弁理士の将来性は働き方によって異なります

弁理士の将来性ってどうなのかなあ。

士業男子やま
一概にあらゆる弁理士の将来性は明るいとか暗いとかそういう判断はできないですね。弁理士と言っても特許事務所で働いている弁理士、企業で働いている弁理士、独立開業している弁理士とさまざまです。

 弁理士の将来性は弁理士の働き方により異なります。

 弁理士は、働き方によって4つのパターンに分類されます。

〇特許事務所で働いている弁理士

  1.特許専門の弁理士 ⇒特許明細書が書ければ食いっぱぐれになることはないです。特許明細書が書ける弁理士は今も重宝されます。

  2.商標専門の弁理士 ⇒AI導入や価格競争により今後厳しくなることが予想されます。

〇企業で働いている弁理士

 ⇒サラリーマンの形態なので将来性どうこうは関係なし。

 これから知財に力を入れているベンチャー企業、IT企業が多く、企業で働くならベンチャー企業、IT企業がおすすめです。

独立開業している弁理士 

 ⇒工夫次第でビジネスチャンスは十分あり。年収500万円くらいで一人で気楽にやっていきたいなら十分あり。年商5000万円以上を稼いでいる新鋭特許事務所もいくつかある。

 僕がこれまでに務めた特許事務所、法律事務所、知人からの特許事務所、企業弁理士の情報、独立系弁理士からの情報をもとに判断しています。

 商標専門の弁理士が今後厳しくなりそうな感じはします。

 ただし、これは雇われの話であって、商標を使った新たなビジネスチャンスは十分ありそうです。

 それ以外は、劇的に明るくなるというものではないですが、暗くはならず平常運転かなと思います。

 弁理士の収入はどうなっているの!?

弁理士の平均年収は今後減少傾向なのかな?

どや弁
昔よりは今の方が平均年収は減少していますよ。ただ、今後は平均年収はこれ以上減少しないと思います。10~20以上前は年収1000万円以上を稼いでいる弁理士はたくさんいましたが、今は平均年収650万円くらいです(※1)。10~20年くらい前から弁理士試験の合格者を増やして弁理士の数が飽和状態となったり、リーマンショック後に企業が特許出願の出願数を減らす方針をたてたことで徐々に平均年収も減少しました。

 弁理士にはスキルがなくても資格さえあれば年収1000万円以上稼げた時代がありました。

 しかし、そのようなスキルの乏しい弁理士が担当した特許出願は、結局のところ特許をとっても有効性が見出されないばかりか、技術内容が公開されてしまい韓国台湾などの東アジアの新興メーカーに技術をパクられてしまったのです。

 もちろん全ての弁理士がそうではありませんが、実際にところ、今では40~50代の弁理士の中には特許明細書が書けていない弁理士が多数います。

 企業知財部も特許をとった実績を経営者にアピールしたいために特許出願の件数を無駄に増やしていきました。この反省から企業のほとんどが戦略に基づいた特許出願をするようになり、出願件数をおさえました。

 10~20数年以上前が異常だっただけの話です。

 今は、弁理士の資格をとっただけでは稼げません。

 特許明細書が書けるといったスキルも身についていないと400~500万円程しか稼げないと思います。

 逆に特許明細書が書ければ年収1000万円以上を稼ぐことは十分可能です。

商標弁理士の将来性は厳しいことが予想されます

商標弁理士はどうなの?

どや弁
う~ん。現在も価格競争に飲まれており、資格とスキルがあるだけでは思う以上に稼げないかもです。更に集客力といった能力も必要かと思います。ちなみに商標出願の手数料は特許出願の手数料に比べると安いので集客はそれほど難しくありません。

 ちなみに商標登録出願の出願件数の推移は近年上昇傾向であり、仕事が増えていますが、価格競争が激しいのであまり稼げないかもです。

引用元:特許庁ステータスレポート2018、https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329003/20180329003.html

 これは、わたし個人の考えではなく、特許事務所の所長クラスの方と話をしているとほとんどの人が商標は将来的に厳しいと言っています。

 大手特許事務所はブランドがクライアントを惹きつけていますが、システムの効率化により、低価格・高スピードのサービスを提供できれば、どんどんクライアントは離れて行ってしまいます。

 特許出願は減っているけれど特許事務所は人材不足である理由

特許出願の出願件数って年々減ってきているの?

どや弁
近年はそうでもないですよ。

 特許出願の出願件数は近年では横ばいです。減少傾向にあったのはここ5年くらい前までです。

 それでも上昇傾向にないので全体としては減っているといえなくはないですが。

引用元:特許庁ステータスレポート2018、https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329003/20180329003.html

 しかし、ここ数年特許事務所は人材不足で悩んでいます。

 大手特許事務所はどこもかしこも事務所説明会を開いて人材を確保しようとしています。

 パテントサロンにも近年全くお目にかかれなかった特許事務所も登場しています。

 また、新鋭の特許事務所も登場しており、人材募集をしています。

 なぜ特許出願件数は減っており、弁理士の数が増えているのに、特許事務所は人材不足に悩まされているのか。

 理由は2つ考えられます。

 ・特許明細書を書ける弁理士の数が少ない

 ・弁理士の高齢化

 単純に資格を持っていてもスキルが備わっていない弁理士が滅茶苦茶多いです。特に40代にその傾向は多いです。

 そして、弁理士の高齢化問題です。60~70代で第一線をはっていた弁理士が引退をしようとしています。

 弁理士の数が増えるとはいえど高齢化には勝てません。

 20~30代の若い働き手が圧倒的に不足しているのです。

 このため、もし若くしてスキルもあり弁理士の資格をもっていたら特許事務所で結構やりたい放題できますよ。

 特許事務所の待遇に不満があれば出て行って年収アップをはかるのもよいです。

 今ならこの人材不足の気流に乗って年収1000万円以上稼ぐこともできます。

 弁理士の仕事はAI導入でなくなるの!?

 かなり前の話ですが、2015年12月に公表されたオックスフォード大学と野村総合研究所の研究で、「AIによる代替可能性の高い職業」に「弁理士」が挙げられていました。

 弁理士がAIに代替される可能性はなんと「92.1%」ととても高い結果を得たということです。

 このニュースで弁理士はAIでなくなるのではと不安になった方も多いと思います。

 ただし、AIで置き換わると言われている弁理士の業務は一部しかありません。

 また、この研究では、弁理士の仕事というよりも特許事務所の仕事も対象とされています。

 つまり特許事務員の仕事であり、事務的な手続きです。

 とはいえ商標登録サービスの一部はすでにAIに置き換えられているようです。

 株式会社Toreruは、人口知能AIを搭載した商標検索エンジンを使って商標出願サービスを行っています。

 登録したい商品名やロゴ画像をアップロードすると画像認識技術などの技術を使って類似する商標の有無を調べることができるようです。

 このようなサービス行うことにより、書類作成の9割以上を自動化して人件費を抑えているようです。

 参考:日本経済新聞「商標登録のトレル、AI検索エンジンを公開」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46544920V20C19A6XY0000/)

 ただし、特許出願についてはAIで置き換わることは今の技術では難しく相当先のようです。

 今の20代が弁理士の資格をとっても現役の間は逃げ切れると思います。

 特許出願がAIに置き換えられない理由の1つを挙げておきます。

 特許明細書では、技術のコアな部分をできる限り秘匿して特許をとること重要です。

 一見矛盾しているような感じがしますが、技術のコア以外の部分で特許性を出して特許を出すやり方です。

 ただし、どこまでも秘匿してどこから公開するかは、発明者とのヒアリングを通じてなしえることであり、このようなことまでAIが代替できるのかは難しいです。

 まとめると以下のような感じです。

 特許出願⇒現在のAIでは置き換えることは難しい。

 商標出願⇒今後AIで置き換えられる可能がある。

 このため、特許弁理士を目指すならAIの心配は必要ないです。

 弁理士の将来性はむしろよくなるかも

 以上のとおり、弁理士の将来性は特許を担当できれば暗くはないです。

 もし読者の中に文系の方がいれば、商標便利よりも機械系特許弁理士をめざすことをおすすめします。

 これからぐんと伸びるというものでもないですが、少なくとも特許弁理士だったら安泰はしているかなと思います。

 やはり独占業務という利点は大きすぎます。他がどうしても参入できないですから。

 さらに、今では独立開業にもビジネスチャンスがあります。

 AI導入でWeb上で商標登録出願できる「株式会社Toreru」やスタートアップ企業の知財サポートも展開している「IPX特許事務所」などこれまでの特許事務所と違ったアプローチでビジネスを展開している事務所が目立っています。

 特に今の大手特許事務所はやり方がここ数十年変わっておらず、上層部の方がアップロードされていないようであり、ビジネスチャンスは大いにあると思っています。

 むしろ今後はビジネスチャンスもあったりで弁理士の将来はむしろよくなっていくかなと思います。

 専門スキルを磨くならまずは「特許明細書を書けること」が重要です

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 以上のように、「弁理士オワコンじゃねえかw」と思われそうですが、実際には弁理士には将来性があるといえます。

 ただし、将来成功するためには、弁理士の資格と特許実務の組み合わせが重要です。

 特許実務のベースとなるのが特許明細書が書けることです。これがないと始まりません。

 このため、弁理士を目指そうと考えている方は良質な指導を受けられる特許事務所にまず勤めることをおすすめします。

 ただし、特許事務所の中には劣悪な環境のところもあるのが事実であり、自分一人で適切に選ぶことは困難であることが多いです。

 そこで、特許事務所へジョブチェンジをするのであれば特許事務所に詳しい転職エージェントの利用をおすすめします。

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弁理士・知財系におすすめの転職エージェント|徹底解説します

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 この中でも特許事務所へ転職するなら事情通エージェントをおすすめします。

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弁理士の将来性のまとめ

〇特許事務所で働いている弁理士

  1.特許専門の弁理士 ⇒特許明細書が書ければ食いっぱぐれになることはないです。特許明細書が書ける弁理士は今も重宝されます。

  2.商標専門の弁理士 ⇒AI導入や価格競争により今後厳しくなることが予想されます。

〇企業で働いている弁理士

 ⇒サラリーマンの形態なので将来性どうこうは関係なし。

 これから知財に力を入れているベンチャー企業、IT企業が多く、企業で働くならベンチャー企業、IT企業がおすすめです。

独立開業している弁理士 

 ⇒工夫次第でビジネスチャンスは十分あり。年収500万円くらいで一人で気楽にやっていきたいなら十分あり。年商5000万円以上を稼いでいる新鋭特許事務所もいくつかある。

 このブログでは弁理士試験の勉強法についても記事を書いていますのでご参考いただければと思います!

 以上

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