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弁理士の独立開業について税理士に相談したら思ったより簡単に準備できそうだった話

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僕は、とある法律事務所で働く弁理士(ツィッター@mayaaaaasama)🙈

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 先日、共同で独立をしようかと考えている友人と2人で「独立弁理士系の集い」に行ってきました。この話については、過去記事で書いています。詳しくはこちらです。

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  その後、独立開業に向けて準備を始めることにしました。そして、僕は、顧問の税理士さんに「弁理士の独立開業」について相談することにしました。

 そこで、今回は、「弁理士の独立開業について税理士に相談した話|思ったより簡単に準備できそうです」というタイトルにてお話ししたいと思います。

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 弁理士の独立開業について税理士に相談した内容

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 今回は、とある税理士さんにお邪魔させて頂き、弁理士の独立開業について、主に2つのことを相談させて頂きました。ちなみに、僕は今はとある法律事務所で個人事業主の形態で働いており、確定申告などの手続きなどでお世話になっている税理士さんに相談させて頂きました。

 相談内容は以下の2つです。

 ・独立開業に必要な届出

 ・クライアントの集客方法

 以下順番にお話しします。

 独立開業に必要な届出|最低限必要なのはたった2つです

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 まずは、個人事業主として独立開業する場合に必要な届出について相談しました。

 実は、個人事業主として独立開業する場合に、出すべき届出は「2つ」しかないのです。その「2つ」とは以下のとおりです。

  ・個人事業の開業・廃業等届出書

  ・所得税の青色申告承認申請書

 いずれも「税務署」に届出します。意外と独立開業に向けて役所に届け出る書類の数は多い印象があったのですが、そうでもないみたいです。個人事業主として独立開業する場合は、とても簡単に準備できそうです。

 以下では、具体的に上記2つの届出書について説明していきます。

 個人事業の開業・廃業等届出書

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 まずは「個人事業の開業・廃業等届出書」を「開業から1ヵ月以内に」税務署に提出します。個人事業の開業・廃業等届出書は、こちらのサイトからPDFデータを入手できます。

 ここで、この届出書を期限内に出し忘れることによるペナルティはありません。

 ただし、届出書に記載する開業日は、実際の開業日となるようにしっかりと準備した方がよいです。というのは、開業前の準備期間にかかる費用を経費で落とせる場合があり、その場合において、開業日を明確にする必要があるためです。いわば節税対策のために開業日は明確にした方がよいです。

 所得税の青色申告承認申請書

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 「個人事業の開業・廃業等届出書」に加えて、「所得税の青色申告承認申請書」も税務署に提出します。これは、原則その年の3月15日までに提出する必要がありますが、1月16日以後に開業した場合には、開業日から2カ月以内です。期限が過ぎると、その年の青色申告は受けることができなくなります。

 この「青色申告」というのは、簡単に言うと、所得税の申告のための帳簿をしっかりとつけるとその見返りとして様々な特典を受け取ることができる制度です。

 この制度の適用を受けるために提出するのが、「所得税の青色申告承認申請書」という書類です。これを提出することによって、はじめて「青色申告」を受けることができます。「所得税の青色申告承認申請書」は、こちらのサイトからPDFデータを入手できます。

 青色申告の特典とは

 この「所得税の青色申告承認申請書」は、青色申告の特典を受けるために絶対に出した方がよいです。この特典というのは具体的には以下の「3つ」です。

・青色申告特別控除を受けることができる

 青色申告によって申告をすると、帳簿をしっかりとつけているため、その見返りとして特別に「10万円」または「65万円」を経費と別に引けることができます。 

 なお、ここで補足しておくと、「65万円」の控除を受けるためには、賃借対照表を添付する必要があります。この作成には簿記の知識が必要となり、また帳簿作成の手間もかかり、ハードルは高いです。

・家族への給料を経費計上できる

 個人事業主は、原則、配偶者や親族(親、子、孫等)に対して給料を支払っても経費に計上できません。しかし、青色申告を行う場合には、配偶者や親族であって、事業に従事している者に対して、通常の従業員に支払う金額と同程度の給料を支払うことにより経費に計上できます。

 ただし、この場合には、青色申告承認申請書とは別に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。

 「青色事業専従者給与に関する届出書」はこちらのサイトから入手できます。これは、原則その年の3月15日までに提出する必要がありますが、1月16日以後に開業した場合には、開業日から2カ月以内です。

・赤字を3年間繰り越すことができる

 赤字になった年から3年の間に儲けが出ると、黒字の所得から赤字分を差し引くことができます(「純損失の繰り越し控除」)。

 赤字の年の所得税は「0」ですが、翌年が黒字になった場合には、前年の赤字分と相殺して所得を減らすことができるので、節税対策としてとても有効です。 

 クライアントの集客方法

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 続いて、税理士さんにクライアントの集客方法についても相談してみました。具体的には以下の通りです。

 ・税理士さんにクライアントを紹介してほしい

 ・士業の交流会について詳細情報が知りたい

 以下順番に説明します。

 ・税理士さんにクライアントを紹介してほしい 

 まず、顧問税理士の中には、弁理士を紹介して欲しがっているクライアントがいるのかどうか聞いてみました。前回参加した独立系弁理士の集いでは、士業の中でも「税理士」からクライアントを紹介してもらうのがおすすめであるという話を聞いたので、実際に顧問税理士に聞いてみました。

 税理士のクライアントは、個人も多いですが、中小企業も多いです。そして、中小企業の中には、知財権利化を考えている企業もあってどの特許事務所を使ってよいか悩んでいるところも多いようです。

 実際に、顧問税理士に聞いてみると、特定の分野の材料について特許を取得したいクライアントがいるそうでした。ただし、この話はまだ構想段階であり、進展がまとまったら紹介も考えるとの回答を頂きました!

 話を聞く限り、税理士には弁理士を紹介してほしがっているクライアントもいるようでした。 

 ・士業の交流会について詳細情報が知りたい

 また、「独立系弁理士の集い」では、クライアント集客のために異種士業の交流会に積極的に参加した方がよいという話があったのですが、具体的にどのような交流会に行けばよいのか聞きだそうと、顧問税理士に聞いてみました。

 もう最近はそのような交流会に参加していないということであり、具体的な回答はもらえなかったですが、今はツィッターやブログで告知されているからそこで情報を集めて積極的に参加した方がよい回答を頂きました。

 また、更にアドバイスとして士業という枠組みを離れてインフルエンサーが主催する交流会や、経営者が参加する交流会にも足を踏み入れた方がよいという意見も頂きました。確かにこのような交流会に参加して経営者クラスと親しくなれば、そこから依頼もきやすくなります。そこで、積極的に士業という枠組みにとらわれず交流会に足を踏み入れようと思います!

まとめ

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 以上の相談内容をまとめます。

 ・独立開業に必要な届出

  ⇒・個人事業の開業・廃業等届出書

   ・所得税の青色申告承認申請書

 ・クライアントの集客方法

  ⇒税理士とのつながりを強化すると紹介されやすい

   交流会は士業同志のつながりだけでなくインフルエンサーや経営者が参加する交流会も積極的に参加することが重要

 

  「独立弁理士系の集い」に参加して決意したとおり、遅くとも来年の「1月」には独立しようと考えています。

 というわけで、これをご覧になっている方でこの僕に特許の依頼をしてやってもよいと考えている方は是非是非ご連絡いただければと思います!

 また、交流会などの情報についてご連絡を頂ければ大変嬉しいです!

 ご連絡は下記メールかツィッターのDMまで頂ければ幸いです!

 yamatenisan@gmail.com

 

 また、このブログでは弁理士に関する記事を書いており、「失敗しない特許事務所の転職のやり方」や「弁理士試験に合格する方法」について記事を書いていますのでよければご覧ください。

「失敗しない特許事務所の転職のやり方」

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「弁理士試験に合格する方法」

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 以上

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