こうした疑問に答えます。
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本内容の構成
１．弁理士の独立開業の準備
２．弁理士の独立開業に必要な資金は？
３．弁理士の独立１年目の年収はどれくらいか？
４．弁理士の独立に失敗しないためのコツは？
目次
弁理士の独立開業の準備
【ほぼ必須】
- ①印鑑（印鑑登録用）
- ②印鑑証明書
- ③住民票
- ④電子証明書
- ⑤インターネット出願ソフト
- ※①～⑤はインターネット出願ソフトを導入するために必要
- ⑥弁理士会登録変更（独立開業のために登録情報を変更する必要がある）（即独立の方はこちらをご参考に。）
- ⑦弁理士の識別番号（過去に代理をしたことがない方）取得方法はこちらをご参考に。
- ⑧銀行印と銀行口座（インターネット出願ソフトで特許庁費用の自動引き落としに必要）
- ⑨開業届と青色申告届
特許事務所の独立開業にあたり、少なくとも①～⑨をそろえておきましょう。
たいていの特許事務所では特許庁への提出は郵送ではなくインターネット出願ソフトを使います。
インターネット出願ソフトはこちらのサイトからダウンロードできます。
インターネット出願ソフトを使うには、電子証明書が必要です。電子証明書としてはセコムパスポートｆｏｒ Ｇ－ＩＤがあります。
ダウンロードと媒体の２種類がありますがダウンロードが安くて２年契約で税込み￥１５，４００円です。
ただし、電子証明書を購入するために①印鑑（印鑑登録用）②印鑑証明書③住民票が必要です。
このため、①「印鑑」を購入し➤「住民票」「印鑑登録証明書」を取得し➤「電子証明書」を取得し➤「インターネット出願ソフト」を導入する必要があります。
また、弁理士会のプロフィールから登録情報を変更する必要があります。（即独立の方はこちらをご参考に。）
過去に代理をしたことがない人は、特許庁に識別番号を請求する必要もあります。取得方法はこちらをご参考に。
他に合ったほうが良いのは以下の通りです。
- ①レンタルオフィスまたはバーチャルオフィス。バーチャルオフィスについては「バーチャルオフィスの東京格安３選の比較と失敗しない選び方のポイント」を参考に。
- ②事務所用の電話番号（フリーダイヤルを利用する場合はネオ・フリーコールなど。）
- ③FAX（FAXを導入したくない場合はefaxなど。）
- ④Webサイト（自作もあり）
- ⑤名刺
- ⑥会計ソフトなど
弁理士の独立開業に必要な資金は？
弁理士で独立した場合、初期費用として大きくかかるものはないです。
- ①レンタルオフィスの場合 月額７５，０００円ほど（相場）
- ②バーチャルオフィスの場合 月額５，０００～１０，０００円（相場）
- ②フリーダイヤルを契約した場合 月額５，０００円～１０，０００円（大体）
- ③e-FAXを契約した場合 月額５，０００円～１０，０００円（大体）
- ④Webサイト制作費 ２００，０００～１０００，０００円（自作の場合はレンタルサーバー代12,000円ほどですむ）
- ⑤名刺・会計ソフトなどその他の備品 １０，０００～５０，０００円ほど
- ⑥弁理士登録費用 月額１５，０００円（入会費は別。入会費と研修費用で３００，０００円ほどかかる。）
ただし、営業宣伝費にお金をかけたり、特許庁に係る費用を立て替えることを想定した場合は、１００万円ほどは必要でないかとおもいます。
一方で、営業宣伝費にお金をかけずにやれば５０万円以下でも可能です。
弁理士の独立１年目の年収はどれくらいか？
以前に独立弁理士会の集いに参加したところ、平均５００万円くらいらしいです。
ただし初年度から１，０００万円以上に到達する人もいるようです。
２年目から仕事の依頼がきて、１，０００万円以上を突破する弁理士もでてくるようです。
筆者の年収は内緒ですが、コロナ禍で相当苦労しました。しかし独立して１１カ月目あたりに一気に収入が上がりました。
おそらく１年間の間で何らかの変化がきて、そこから一気に上がり安定するのではないでしょうか。
なお、筆者の考えでは個人事務所でやっていく場合、年収１，５００～２，０００万円で頭打ちになるのではないかと思います。
それ以上を稼ぐ場合、事務を雇ったり事務所の規模を大きく必要があります。
また、弁理士は何歳で独立開業すべきかと言う話もよく出てくるので補足すると３０代が体力的に経験的にもベストではないかと思います。
弁理士の独立に失敗しないためのコツは？
失敗しないためには、弁理士業務のうち何が稼ぎやすいのかを考えて、そして専門分野に特化して生産性を上げていくことが重要と思います。
弁理士の独立開業では、大手企業をクライアントに迎えられることができれば成功はほぼ保証されますが、大手企業をクライアントにもつことは難しいです。
大手企業は一人事務所ないし小規模の特許事務所に仕事を依頼しようとはしない傾向にあります。
このため、大手企業に集客をするというより、知人の紹介や士業の紹介でクライアントを獲得していく必要があります。
ここで、紹介してもらえる知人や士業がいないのであれば、自ら交流を深めていくことをおすすめします。
士業交流会なども考えられますが、若手が多く紹介できるほどのベテランの方もいない印象です。
おすすめはTwitter・ブログあたりでどんどん自分が何者であるか発信しておくことです。
ダイレクトに仕事の依頼がくるのは稀ですが（ほとんど打合せレベルで終わります）、Twitterやブログをどんどん発信しておくと同業から声をかけてもらいやすく交流が深まり、知り合いを紹介されたりで仕事をもらいやすくなります。
くわしくは「開業弁理士が集客するために必要なものを３つ紹介」の記事でも書いていますのでご参考に。
あるいはビジネスマッチングサイトで仕事をもらうという方法もあります。
Sharesなら月額5,000円で利用できますので最初の内はやってもよいかもしれません。（筆者は途中でやめましたが・・・）
弁理士の独立のまとめ
【ほぼ必須】
- ①印鑑（印鑑登録用）
- ②印鑑証明書
- ③住民票
- ④電子証明書
- ⑤インターネット出願ソフト
- ※①～⑤はインターネット出願ソフトを導入するために必要
- ⑥弁理士会登録変更（独立開業のために登録情報を変更する必要がある）（即独立の方はこちらをご参考に。）
- ⑦弁理士の識別番号（過去に代理をしたことがない方）取得方法はこちらをご参考に。
- ⑧銀行印と銀行口座（インターネット出願ソフトで特許庁費用の自動引き落としに必要）
- ⑨開業届と青色申告届
【あったほうがよい】
- ①レンタルオフィスまたはバーチャルオフィス。バーチャルオフィスについては「バーチャルオフィスの東京格安３選の比較と失敗しない選び方のポイント」を参考に。
- ②事務所用の電話番号（フリーダイヤルを利用する場合はネオ・フリーコールなど。）
- ③FAX（FAXを導入したくない場合はefaxなど。）
- ④Webサイト（自作もあり）
- ⑤名刺
- ⑥会計ソフトなど
本ブログでは、これから弁理士を目指す方向けに弁理士の勉強法も解説していますので次に読む記事としておすすめです。
